口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

職場環境の実態

「新卒や中途の採用や面接内容」「平均年収やボーナスなど給与について」「休日出勤の有無」「離職率」などの実態は？
「有給の取得率」「育休・産休の取得状況」「会社独自の制度」などの制度の状況は？
など職場環境の評判・口コミに対して、実際の制度から改善への取り組み、結果に至るまで継続してご報告・ご紹介いたします。

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  異動のサイクルについて

  異動・配属2024年12月18日  公開

  

  異動の頻度はどのくらいで行われるのでしょうか。商社は入社時の配属先で分野が固定化されるという話もよく聞きます。全く無いのも頻繁にあるのも不安なのですが、どのようになっているのでしょうか。

  実態はこうです

  当社では、人事異動のサイクルや在任期間について、明確な固定ルールは設けておりません。異動は社員のキャリア形成や業務上の必要性に基づいて決定されます。営業現場では、担当分野の業界・商品や取引先について深く知り、人脈を築くことが非常に重要です。そのため、短期間での異動は控える傾向があり、長く担当することで、取引先からの信頼をさらに強固にするというメリットがあります。一方で、部門や地域を移ることによって･･･続きを読む

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  海外赴任の条件について

  キャリア開発2024年12月18日  公開

  

  商社を志望するからには「海外勤務」を目指したいと考えています。簡単には選ばれないかと思いますが、どのような人物が海外勤務に選ばれるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では「海外ビジネス」の拡大を積極的に進めており、それに伴い海外駐在員の派遣も増やしてまいりました。新卒・キャリア採用問わず、海外赴任を希望される方を積極的に採用し、歓迎しております。直近10年では、2014年にインドネシア（ジャカルタ）、2016年に中国（広州）、2019年にベトナム（ホーチミン）、2023年に韓国（ソウル）と新たな海外拠点を設立してきました。これらの拠点では、現地の日系メーカ･･･続きを読む

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  上司や部署によって方針が異なる

  テレワーク2024年12月18日  公開

  

  2022年の口コミで、マネージャーによってテレワークや時差出勤などが許可されないことがあるという投稿を見たのですが、上司によって制度の利用可否が変わることはあるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では、テレワークや時差出勤などの運用について、世間の潮流に合わせて柔軟に対応してまいりました。2022年頃はコロナ収束への流れの中で、出社や在宅のバランスが段階的に変化した時期でございます。コロナピークの約8割の在宅勤務から2022年初めには部門全体で約5～6割の出社率、4月以降には週2回の在宅勤務を認める形へ移行している時期であることや、元々現場の実態に合わせた部店毎の判断による運用としてい･･･続きを読む

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  業務量が多い

  業務量2024年12月18日  公開

  

  全体的な残業は少ないが、繁忙期は遅くまで残る必要があるという口コミを見ました。繁忙期だと他の月よりも残業は増えるのでしょうか。

  実態はこうです

  会社の成長や事業拡大に伴い、お仕事の量が増えてきている面はございますが、業務負担を軽減するため、さまざまな取り組みを進めています。会議を含めた業務の見直し、システムへの投資や人員増強を行うことで、以前は月平均10時間以上だった残業時間を、現在では繁忙期・通常月ともに月平均4時間程度まで削減することができました。また、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックでは、全体的なストレスレベルは平均を･･･続きを読む

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  採用活動に不満がある

  採用・面接2024年12月18日  公開

  

  昭和興産への応募を考えているのですが、採用面接で重要にされていることを知りたいと考えています。

  実態はこうです

  弊社の採用面接では「相性を見ること」「弊社のことを応募された方に知ってもらうこと」の2点を大切にしております。応募者の方と弊社の相性を確認するために、お互いの考えや価値観を共有することを重視しています。面接は試験ではなく、「面談」と考えておりますので、緊張せずに素直なお気持ちをお話しいただければと思います。そのため、2019年までは集団面接を実施しておりましたが、2020年以降はWeb面接で1対1･･･続きを読む

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  管理体制に対する不満

  企業の方針2024年12月18日  公開

  

  女性を役員にすることにこだわり、無理に女性を昇進させているのではないかという口コミを見ました。実際に女性役員の数を増やすためだけに昇進を決めることがあるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では、「女性を管理職にすること」を目的とした昇進・昇格は行っておりませんのでご安心ください。仮に女性役員を増やすことが目的であれば、外部から積極的に人材を採用することで容易に達成が可能です。しかし、弊社は性別に関係なく、各人がその能力と意欲を発揮し、それぞれの役割を果たせる適材適所の組織を目指しています。2024年現在、当社には3名の女性管理職が在籍しています。いずれも入社後に担当分野で中核を･･･続きを読む

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  経営陣に対する不満

  経営陣2024年11月29日  公開

  

  上層部は現場の声を聞き入れてくれないという口コミを見たのですが、社員の意見は取り入られないのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社は社員数160名程度の会社でございます。経営層との距離感も極めて近く、経歴や年次を問わず、上司や経営層と直接意見交換を行える場が多数ございます。弊社は現在、約160名の社員が在籍しており、経営層との距離がとても近いのが特徴です。経歴や年次に関係なく、上司や経営層と直接話したり意見を交換できる場を数多く設けています。普段のコミュニケーション以外にも、現場の声を吸い上げて改善につなげるための制度を･･･続きを読む

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  評価基準が不明瞭

  年収・給与・評価2024年11月29日  公開

  

  過去は実力による評価ではなく、上司や社長に気に入られることが大事だったという口コミを見ました。現在も上司との関係性で評価が決められるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では「業務の遂行評価」と「行動評価」の2つの観点から評価を行い、それをもとに昇格も決定しています。評価や昇格は、上司を含む複数名で公正・公平に進めていますので、「上司や社長に気に入られたから評価される」といったことはありませんので、ご安心ください。2017年には人事制度を新しくし、性別や年齢に関係なく、それぞれの役割をしっかり果たしている社員や、成長や挑戦を続けている社員がきちんと評価される仕･･･続きを読む

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  社風に対する不満

  社風2024年11月29日  公開

  

  年功序列で若手は出世が難しいという口コミを見たのですが、年齢や社歴の要素が大きいのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では2017年に新人事制度を導入し、「業務の遂行評価」と「行動評価」という2つの視点から社員の評価を行っています。この評価に基づいて昇格が決定される仕組みであり、上司を含む複数名が関わることで、公正・公平な判断が行われています。年齢や社歴が評価に影響を与えることはございませんのでご安心ください。また、弊社は成長スピードの速さに伴う人員の補充と、多様なご経験や視点を取り入れるため、キャリア採用（･･･続きを読む

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  サービス残業

  残業代について2024年11月29日  公開

  

  サービス残業が非常に多いという口コミを見たのですが、業務が終わらないほど仕事が多いのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社の月間の平均残業時間は約4時間でございます。部署ごとの差もほとんどなく、厚生労働省が発表している「卸売業、小売業」の平均残業時間の7.1時間よりも少ない状況となっています。厚生労働省：毎月勤労統計調査令和５年分結果確報社員が安心して働けるよう、残業時間が正しく管理されるための取り組みをいくつか行っています。まず、勤務時間は勤怠管理システムで出勤・退社時の管理をしています。それに加えて、管理部門･･･続きを読む

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  将来性・成長性がない

  会社の将来性2024年11月29日  公開

  

  自社の独自性がないというような口コミを見たのですが、昭和興産にはどのような強みがあるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社の強みは、広範な取扱い商材の分野と拠点網にあります。この体制により、どこかが不調でも他の分野でカバーできる柔軟性を持っています。また、多くの情報と対応可能な選択肢を持っておりますので、幅広い提案が可能です。「独自性」を追求する方法として、「メーカーとして独自の商品を生産する」「希少な海外商材の輸入総代理店になる」といった考えもあります。ただ、これらには生産設備の老朽化や市場ニーズの変化に対応し･･･続きを読む

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  暴言や暴力行為について

  ハラスメント2024年11月28日  公開

  

  古い口コミで社内で暴言や暴力があったという内容を見て心配なのですが、現在もそのようなことはあるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では、あらゆるハラスメント行為に対して断固とした姿勢で取り組んでおり、暴言や暴力を含むどのような不適切行為も決して容認いたしません。ハラスメント防止に向けた具体的な取り組みとして、コンプライアンスの徹底を重要な課題と位置付けています。社内では、コンプライアンス規程に基づき、多角的な教育や研修を継続的に実施しています。たとえば、オンライン講座や部内勉強会、さらには役員会での指導に加え、外部講師を･･･続きを読む