上司や部署によって方針が異なる
テレワーク2026年5月22日 公開
2022年の口コミで、マネージャーによってテレワークや時差出勤などが許可されないことがあるという投稿を見たのですが、上司によって制度の利用可否が変わることはあるのでしょうか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
上司の主観によって、社内制度の利用可否が変わることはありません。
一方で、ご指摘の2022年頃はコロナ禍から通常出社への移行期であり、部署によってテレワークや時差出勤の運用に差が生じていたことは事実です。
当時は、出社と在宅勤務のバランスが段階的に変化した時期であり、現場の実態やお客様の動向、業務の繁閑に応じた対応が必要な場合がありました。
そのため、部店ごとの判断による運用としており、これが「上司によって方針が異なる」と受け取られた要因であると認識しています。
しかしながら、これらの利用制限は部店長がマネージャーや一般社員と相談したうえで実施しており、マネージャーの主観のみで決定されたものではありません。
なお、弊社ではこれまで、テレワークや時差出勤の制度を外部環境に合わせて柔軟に運用してまいりました。
しかし、コロナ禍の収束に伴って社会全体でも在宅勤務を減らす傾向があることや、実際に在宅では業務効率が低下するという声もあがっており、現在はテレワークは週一回が上限、時差出勤は前後1時間のみと見直しを行っています。
また、対面でのコミュニケーションを重視し、社員全員が円滑に業務を遂行できる環境を整える方針です。
そのため、BCP対応の観点からもテレワークや時差出勤の運用は残しつつも、業務内容やチームの状況に応じて、その利用が制限される場合もあり得ます。
今後も社員が働きやすい環境を提供するため、制度の見直しや運用の改善に努めてまいります。