風評被害対策業界の透明化に向けた取り組みについて
接客・対応2026年7月27日 公開
風評被害対策の業界は、一部で不透明な手法を用いる業者が存在するなど、社会的イメージの向上に課題があると感じています。
その中で、業界を牽引する立場にある貴社が、業界全体の透明性を高めるために主導している具体的な取り組みはありますか？単なるサービス提供にとどまらず、市場の健全化や信頼性の確保に向けて、どのようなアクションを起こされているのか伺いたいです。
ご質問いただきありがとうございます。
おっしゃる通り、この業界には「何が行われているか見えにくい」という懸念が長年つきまとってきました。
私たちは、その不透明さを払拭することこそがリーディングカンパニーとしての責務であると考え、主に以下の三つの柱で透明性の向上を主導しています。
第一に、「産官学連携による情報のオープン化」です。私たちは、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所を設立し、炎上事案の統計や分析データを定期的に公開しています。
特定の業者の「主観」ではなく、客観的なデータに基づいたリスク評価の基準を社会に提示することで、根拠のない不安を煽るような営業手法を排除し、健全な市場環境を築くことを目指しています。
第二に、「圧倒的な第三者評価とガバナンスの確保」です。警察庁（2014年度〜）や消費者庁といった官公庁との長年の取引実績に加え、元Google米国本社副社長の村上憲郎氏をアドバイザーに迎えるなど、外部の厳しい目を入れる体制を整えています。
専門家や公的機関からの信頼を得ることで、「対策の正当性」を明確に示し、業界全体のスタンダードを底上げしています。
第三に、「公式回答メディア『kai』による対話の推奨」です。これまでの業界にありがちだった「情報を裏で操作して消す」という発想ではなく、企業が公式に名乗りを上げ、真摯に回答・説明する場を提供しています。
正々堂々と事実を伝える手法を広めることで、風評被害対策を「隠蔽」から「誠実なコミュニケーション」へと進化させようとしています。
私たちは、インターネットが「正しく恐れられ、かつ有効に活用される場所」になるための土台を築きたいと考えています。
そのために、まずは私たち自身が最も透明性の高い組織であり続け、お客様が安心してブランド防衛を任せられる環境を提供し続けてまいります。
業界の現状や、弊社の取り組みの背景についてより詳しくお知りになりたい場合は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせはこちら
