管理職の処遇とサポート体制について
年収・給与・評価2026年8月10日 公開
将来的に管理職を目指したいと考えております。役職に就いた際の手当等の待遇面や、業務負担に関するサポート体制について教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、役職者がモチベーション高く働き、期待される役割を果たせるよう、待遇面と業務負担の両面から制度の見直しを行っています。
2022年4月の給与制度改革により、副参事は一般社員として再定義され、現在では時間外勤務手当・休日勤務手当の支給対象となっています。
また、同時に導入された職責手当は、従来の役職手当から大幅に引き上げられました。
たとえば、部長代理は月額1万5000円から6万円へ、課長は1万円から5万円へ増額されています。
これにより、役職に就くことで年収が下がるといった逆転現象が起きにくい制度設計へと見直しました。
業務負担についても、全社での残業抑制を進めるなかで、役職者の平均残業時間は月20時間程度となっており、一定の範囲に収まっています。
また、長時間労働が続く場合には、産業医との面談要否を確認するための疲労度チェックを実施するなど、健康面でのサポート体制も整えています。
今後も役職者が無理なく責任を果たせるよう、待遇と実態のバランスを重視しながら、制度運用の改善と業務負担の平準化に努めてまいります。