口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

職場環境の実態

「新卒や中途の採用や面接内容」「平均年収やボーナスなど給与について」「休日出勤の有無」「離職率」などの実態は？
「有給の取得率」「育休・産休の取得状況」「会社独自の制度」などの制度の状況は？
など職場環境の評判・口コミに対して、実際の制度から改善への取り組み、結果に至るまで継続してご報告・ご紹介いたします。

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  残業時間について

  勤務時間・残業2024年2月7日  公開

  

  「残業時間が多い」という口コミを見たのですが、実態を教えてください。

  実態はこうです

  弊社における1日の所定労働時間は実働7時間、週35時間となっており、調査営業職の月平均残業時間は21時間前後、内勤社員は7時間以内です。また、あらかじめ調査営業職の給与には月31時間を上限としてみなし時間外手当を上乗せしております。そのため、月31時間以内であれば個人の裁量で業務量等により残業は可能ですが、仮に超過する場合は明確な理由を添えた事前申請を必須としております。一方で、「31時間は残業し･･･続きを読む

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  ワーク・ライフ・バランスについて

  ワークライフバランスについて2024年2月7日  公開

  

  社員のワーク・ライフ・バランス向上を意識し、会社として取り組んでいることはありますか。

  実態はこうです

  ワーク・ライフ・バランス向上は非常に大きなテーマであるため、ここでは取り組み例として業務量の管理、働き方に関する制度、有給休暇の面から回答いたします。まずは業務量の管理についてですが、弊社では営業支援システムを導入して、各人のスケジュールや担当案件の進捗状況の可視化をはかり、業務量の管理を行っております。また、一人あたりの担当企業数が一定数以上になることを防ぐため、弊社では10年以上前から、各支店･･･続きを読む

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  業務量について

  仕事内容2024年1月29日  公開

  

  「調査営業職は月間に提出すべき調査レポートの件数が設定されており、丁寧に作成しようとすると業務時間内に終わらない」との投稿がありましたが、実際はいかがですか。

  実態はこうです

  レポートの提出件数については、基準件数が定められています。1件の作成に要する時間は、経験や知識など個々人により異なりますが、データの自動取り込みなどもあり、業務に慣れて知識やスキルなどが上がるとレポートの作成時間は短縮できるようになります。また、レポートの提出状況や進捗状況は上長が逐一確認できる体制ですので、上長が基準件数達成に向けたアドバイス等をOJTにて行うなどのサポート体制となっております。･･･続きを読む

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  教育制度がない

  教育制度について2024年7月19日  公開

  

  「組織的な教育体制がほぼない」と聞いたのですが、調査営業のノウハウ習得はどのように行っているのでしょうか？

  実態はこうです

  取材をとおして情報を得る方法は多岐にわたります。座学のような机上の研修だけでは現場と乖離が生まれてしまうため、実際の調査に同行するOJTを基にノウハウを習得し、独り立ちできるようにしています。例えば、新卒における研修では、「ビジネスマナー」から具体的な「調査活動における基礎知識」、先輩社員との同行による調査活動実施体験などをプログラム化された内容に沿って行っています。その上で、入社時、3年次、10･･･続きを読む

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  社風が古い

  社風について2024年7月19日  公開

  

  「典型的なトップダウン経営で古い体質」との口コミを見ましたが、実際はいかがでしょうか。

  実態はこうです

  会社の経営方針に基づいて、迅速に対応・改善する点は当社の強みでもありますので、それがトップダウンと捉えられた可能性はあるかもしれません。変化が著しい、現代の経営環境では変化にスピーディーに対応していくことは、会社として重要なことと考えております。全国の従業員の声や気づきを聞くため、社長は半年に一度全国の拠点に直接出向き、またオンラインで対話しています。さらに、社員が自由に起票できる従業員提案制度が･･･続きを読む

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  調査営業職の将来性について

  企業の方針2024年5月30日  公開

  

  「レポートの自動作成が進むため、調査の仕事はAIに取って代わられると思う」との書き込みがありました。調査営業職の将来性について、貴社の見解を教えてください。

  実態はこうです

  TSRが収集しているのは、ネット上にある情報やデータだけではありません。企業経営者への直接の取材によって得られる付加価値の高い情報などがあり、このような情報収集はこれからも調査員にしかできないと考えています。一方、2018年にレポート作成システムを導入するなど、省力化が可能な業務については新しい技術やデジタルスキルを積極的に活用しています。今後の方針としても、AIを含めたテクノロジーを活用するなど･･･続きを読む

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  給与体系について

  年収・給与・評価2024年5月30日  公開

  

  貴社の採用にエントリーを検討しています。「目標を超える成果を上げても給与に差がでず、年功色が強い」との投稿を見たのですが、実際はいかがでしょうか。

  実態はこうです

  当社の調査営業職の評価制度（賞与の決定方法）は「成果」を重要視する設計であり、主に賞与に個人の成果が反映され、支給額に差が発生いたします。賞与は、基本給と支給月数のみによって決定する固定支給分と成果を反映する考課支給分にて構成されております。固定支給分：基本給に支給月数を掛けて算定し支給します。考課支給分：目標の調査件数や売上高の達成度に伴う個人の成果を反映して算定し、支給します。当社では、給与額･･･続きを読む

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  サービス残業がある

  勤務時間・残業2024年4月5日  公開

  

  「サービス残業が常態化している」という書き込みがありましたが、そのような実態があるのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社ではレポート作成システムの利用ログ時間と勤怠システムが連携することで、勤務時間の正確な把握・管理を行っております。さらに、12時から13時まで昼休憩の時間や、夜8時から翌朝7時まで夜間、早朝の時間帯ではレポート作成システムを停止し、サービス残業や長時間労働が出来ない仕組みを整えております。月間のレポート作成件数についても、上限を設けることで働き過ぎを未然に防止することにも取り組んでおります。ま･･･続きを読む

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  休日出勤について

  勤務時間・残業2024年3月5日  公開

  

  調査営業職は休日出勤がありますか。

  実態はこうです

  基本的に休日出勤は発生しません。弊社は全従業員、土日祝日・年末年始を休日としておりますが、上記に該当する休日は、調査レポートの作成に用いる社内システムは完全に休止します。直近1年間で休日出勤を経験した社員は、2％程度でございます。休日出勤を行っている社員も、休日での対応が必要となるシステム関連部署の社員が大半です。この数値からもほとんど休日出勤が発生していないことはご理解いただけるかと思います。ま･･･続きを読む

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  スキルアップについて

  スキルアップについて2024年3月5日  公開

  

  「調査営業職のスキルは特殊で、磨いたとしても世間で通用するとは言えない」という書き込みを見たのですが、実際はどうなのでしょうか。

  実態はこうです

  調査営業職は、調査業務を通じて、「決算書などの企業データの分析力」「物事の要点を抑える能力」「経営者や様々な業界の人とのコミュニケーション能力」などの、ビジネスパーソンにとって重要なスキルが身につく職種と考えています。経験を重ね、能力の向上を図ることで調査に迅速に対応できるようになります。それによって生じた時間では、「顧客への課題解決を提案する営業活動」や、後輩などへの指導・育成といった「マネジメ･･･続きを読む

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  昇格基準について

  年収・給与・評価2024年3月5日  公開

  

  管理職のマネジメント能力や評価方法について口コミがありましたが、昇格基準はどのようなものでしょうか。

  実態はこうです

  弊社のリーダー職への昇格基準は、全社員にも開示されている人事評価制度マニュアルで定めております。リーダー職に就くためには、行動評価と業績評価で一定の基準を満たすことが必要です。行動評価は、基準に基づいて本人の仕事ぶりを評価します。調査レポートの質、後輩の指導力などがポイント化され、一定の点数に達するとリーダー職の資格を得られます。その上で、業績面の基準を満たすと、実際に昇格するという仕組みです。支･･･続きを読む

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  業務の協力体制について

  フォロー体制について2024年2月7日  公開

  

  「業務をフォローし合う雰囲気はなく、個人完結型」との投稿を見たのですが、困ったときも相談しにくいのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では、会社全体としてフォロー体制の強化や雰囲気の醸成に努めております。例えば調査営業職の業務については、入社（配属）後は、さまざまな先輩社員の調査取材に同行し、取材の手法を学ぶ機会がございます。その後1人で調査取材に行くようになりますが、OJTを通じて学びながら、サポートを受ける期間もございます。ご指摘の通り、調査営業職は自身の裁量で動くことが多く、ご質問のような印象を持たれやすいかとは思いま･･･続きを読む

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  勤怠管理について

  勤務時間・残業2024年2月7日  公開

  

  「毎月の残業は、可能労働時間内に抑えないと面倒なことになる」という口コミがあったのですが、どういうことなのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では、みなし時間外手当として支給している金額を時給換算したものを、可能労働時間として設定しており、健康管理の観点からその可能労働時間を前提としたフレックス制による働き方を制度化しております。従いまして、可能労働時間以上の残業をする場合は、上司に報告の上、勤怠管理システム上での事前申請と承認を得ることが必要です。ルールに反し、自己判断で可能労働時間を超える業務を行ったり、申請がなされていないこと･･･続きを読む