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ご質問をいただきありがとうございます。

ワーク・ライフ・バランス向上は非常に大きなテーマであるため、ここでは取り組み例として業務量の管理、働き方に関する制度、有給休暇の面から回答いたします。

まずは業務量の管理についてですが、弊社では営業支援システムを導入して、各人のスケジュールや担当案件の進捗状況の可視化をはかり、業務量の管理を行っております。
また、一人あたりの担当企業数が一定数以上になることを防ぐため、弊社では10年以上前から、各支店やチーム内での担当企業数の管理や調整を徹底しております。
かつ、適切なタイミングで担当企業のシャッフル（1人が長期間1社を担当し続けないよう担当企業を入れ替える）も行っており、該当企業のことを知る社員を社内に複数人配置することで、属人化を防ぎ、相互フォローがしやすくなるような環境づくりも併せて行っております。

次に働き方に関する制度の一例として社員のワーク・ライフ・バランス向上、および調査業務の円滑化を目的としたフレックスタイム制を導入しており、調査営業職は全社員が対象です。
また、直行・直帰の制度も導入しており、実利用も進んでおります。裁量性の高い働き方が実現できる制度を整備しております。

最後に、有給休暇については、国が2025年までの目標として掲げている取得率目標の70％を超えており、加えて、特別有休（リフレッシュ休暇）の制度も用意しております。
有給休暇に関しては社員ごとの取得状況を管理しており、取得率の低い社員には、直接取得推奨の声かけを行うなど、取得しやすい雰囲気の醸成や取得の後押しに努めております。

本テーマに関しましては、その他にも取り組み例がございますので、是非面接の際などに直接ご質問いただければ幸いです。