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株式会社東京商工リサーチ

調査事業、情報事業、データベース事業、出版事業

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  • 業務量について

    仕事内容2024年1月29日  公開

    「調査営業職は月間に提出すべき調査レポートの件数が設定されており、丁寧に作成しようとすると業務時間内に終わらない」との投稿がありましたが、実際はいかがですか。

    実態はこうです

    ご質問をいただきありがとうございます。

    レポートの提出件数については、基準件数が定められています。
    1件の作成に要する時間は、経験や知識など個々人により異なりますが、データの自動取り込みなどもあり、業務に慣れて知識やスキルなどが上がるとレポートの作成時間は短縮できるようになります。

    また、レポートの提出状況や進捗状況は上長が逐一確認できる体制ですので、上長が基準件数達成に向けたアドバイス等をOJTにて行うなどのサポート体制となっております。

    調査に関しては、翌年も同じ社員が同じ企業の調査を担当することも多々ありますし、同じ業界内の調査を担当する中で業界について詳しくなり、手早く深みのあるレポートも書けるようになる、などのように個々人のスキルも向上いたします。
    上記のようなサポート体制や時間経過により、全体のおおよそ8割の社員は基準件数の達成ができており、その中には基準件数を上回る調査レポートの作成を行っている社員も多数いる状況です。

    また、レポート作成時は専用のシステムを使用いたしますが、2019年には新たな入力システムを導入し会社全体として作業の効率化を図りました。
    このような会社全体としての省力化・効率化については、適宜導入することで働きやすい環境整備を推進しております。

    一度の外出で効率的に複数の企業を回る、あるいはワーク・ライフ・バランスを考慮して直行直帰を選択するなど、その日の訪問スケジュールは各自の裁量に委ねておりますので、個々人が担当クライアントのエリア等の状況に応じて効率的に訪問・レポート作成できる方法を考え、取り組んでおります。

    基準件数を上回る実績をあげられれば評価に反映される仕組みもございますので、是非前向きに取り組んでいただければ幸いです。基準件数を下回った場合のペナルティ等も、もちろんありません。

    なお、レポート提出の基準件数は年々増加するということもありません。
    つまり、1件あたりの作成時間が短縮でき、早期に基準件数を達成できた場合には、帰宅時間を早める、他のミッションに挑戦していただく、なども可能となりますので、まずはレポート作成に慣れていただき、効率的に作成できるよう、日々業務に励んでいただければと考えております。

    国内屈指の信用調査会社である弊社の調査営業職は、日本経済の最前線を直接知ることができます。
    自らの足で稼いだダイナミックな情報がテレビや新聞などで世の中に広く発信されるため、是非実際にそのやりがいを感じていただければ嬉しく思います。

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