残業時間について
勤務時間・残業2024年2月7日 公開
「残業時間が多い」という口コミを見たのですが、実態を教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社における1日の所定労働時間は実働7時間、週35時間となっており、調査営業職の月平均残業時間は21時間前後、内勤社員は7時間以内です。
また、あらかじめ調査営業職の給与には月32時間を上限としてみなし時間外手当を上乗せしております。
そのため、月32時間以内であれば個人の裁量で業務量等により残業は可能ですが、仮に超過する場合は明確な理由を添えた事前申請を必須としております。
一方で、「32時間は残業してよい」または「32時間は残業をしてほしい」という意図でこのような給与形態を選択しているわけではございません。
可能な限り月32時間を超えることがないよう全社的にも業務の効率化を徹底しており、冒頭の通りの実績で推移しております。
また、上限時間は基本給等により計算されることから、個々人によって異なりますが勤怠システムにて確認ができる体制となっております。
調査営業職は、フレックスタイム制を導入しており、調査先への直行や、直帰も認めております。週に１時間のコアタイムを除いて、勤務時間については柔軟に運用できる制度を設けております。
裁量性の高い働き方も調査営業職の魅力と考えている社員は多いです。
また、健康管理を促進する観点からも、レポート作成システムは20時以降に使用できない体制を採っております。
内勤社員の場合は、みなし時間外手当ではなく、かつ毎月の残業時間は7時間前後ですが、職場全体として残業時間の削減に対して意識的に取り組みをしており、中には残業時間がゼロという社員もおります。
残業時間については、引続き管理の徹底、及び削減への取り組みを積極的に行う方針です。
