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当該事件の概要は以下の通りです。

・当社社員は平成30年2月上旬、宮城県登米市発注の「迫児童館新築工事」に関し、㈱協立より登米市の内部情報である設計価格の教示を受け、平成30年2月15日登米市執行の一般競争入札において、最低制限価格と同一価格で入札し、落札しました。
・偽計により公正な入札を妨害したとして、当該社員は5月14日に逮捕されました。
・なお当該社員は、㈱協立より登米市職員へ現金を渡したとの収賄容疑には一切関与しておりません。

弊社は法令順守に努めていたにもかかわらず、残念ながら事件化されるまでは従業員の不正を認識することはできませんでした。
このような事態が発生しましたことは誠に遺憾であり、関係者ならびにご支援いただいている皆様に深くお詫び申し上げます。

弊社は本事件の捜査開始当初より全容解明に向け警察の捜査に全面的に協力してまいりました。
そして、複数の社員が警察の事情聴取に応じ、その捜査結果も踏まえ、組織的な不正は無かったと確認しております。
今後このようなことが二度と起きないよう、再発防止とコンプライアンス強化に努め信頼回復に取り組んでおります。

弊社として、再発防止策に向けた、具体的な取り組みは以下の通りです。
１．責任の明確化のためにコンプライアンス担当役員を設置。
２．役員会にて、競争入札妨害行為禁止事項として、以下内容を決議。
①入札に関わる営業においては、これまで以上の更なる意識改革を行ったうえで営業活動を行うこととし、決して違法行為を行わない
②営業情報を入手するに際して、違法・不正な手段には一切関与しない
③入札は当社独自の積算の上で応札する
３．弁護士やその他の専門家を招き「コンプライアンス研修」を定期的に実施
４．コンプライアンスに関する規定の見直し実施、及びコンプライアンスマニュアルの作成と全社員への配布

弊社といたしまして、上記のコンプライアンス強化策を継続して行うことで、不正を断じて許さない組織体制を形成してまいることを誓います。