「2024年問題」への対応について
対応・フォロー2025年5月22日 公開
物流業界の「2024年問題」を受け、どのような対応を取っていますか。
ご質問をいただきありがとうございます。いすゞ自動車中国四国株式会社の総務人事部です。
いすゞ自動車は、皆様からの長年のご愛顧により、国内のトラック販売市場においてシェアNo.1の地位を確立しております。
グループ全体としては、中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030 (IX)」を推進しており、2030年度末には売上高6兆円規模の達成を目指し、持続的な成長に向けた取り組みを進めております。
ご質問のとおり、物流業界の重要性が増す中で、社会を支えるトラック・バスの役割はますます大きくなっております。
それに伴い、当社が販売した車両に対する修理・メンテナンスの需要も高まっておりますが、現在、サービスネットワークを通じて、お客様からのご要望に迅速かつ的確にお応えできる体制を整えております。
一方で働く従業員の負担軽減にも2024年問題を迎える前から積極的に取り組んでおります。
具体的には、各部署において定時の終礼を活用し、その日の業務状況や残業が必要となる場合の業務内容・所要時間を確認しています。
時間外労働を行う際には、必ず所属長の承認を得るプロセスを徹底しております。
特に、お客様先への訪問等で社外での活動時間が長くなる傾向のある営業職については、全従業員にiPadを支給し、外出先からでも報告書作成や情報共有を行えるようにすることで、業務効率の向上を図っております。
また、社用車による直行直帰を可能とし、社外からでも打刻できるWeb勤怠システムを導入するなど、柔軟な働き方をサポートし、移動に伴う時間的な負担軽減にも努めています。
エンジニア（サービススタッフ）についても、終礼時に個々の業務量を確認し、特定の従業員に業務負荷が偏らないよう、チーム内で作業分担を調整するなど、負荷の平準化に配慮しております。
さらに、全社的な取り組みとして、拠点ごとに各従業員の残業時間を掲示するなど、従業員一人ひとりの時間管理への意識を高める工夫も行っています。
残業時間が多くなっている従業員に対しては、所属長が業務内容の見直しや効率化について共に検討し、改善を図っています。
これらの状況は、毎月開催される支店長会議や役員会議でも拠点ごとに報告され、経営層を含めた組織全体で労働時間を管理・監督しています。
時間外労働が過剰になっている状況が確認された場合には、速やかに原因を分析し、必要な対策を講じる体制を整えております。
これらの取り組みを通じて、従業員が健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指してまいります。
