評価制度について
年収・給与・評価2026年7月9日 公開
就活生です。正当に評価してもらえる事務所に入りたいと思っているのですが、貴事務所の評価制度について教えてください。
深代税理士法人の採用担当です。貴重なご意見をいただきありがとうございます。
当事務所では、正職員一人ひとりが安心して働けるよう、公平性と透明性を重視した評価制度を導入しています。
現行の制度は所内で意見交換を重ねながら策定し、2025年4月から運用を開始したものです。
評価の中心となるのは業績の定量評価です。
売上、作業件数、提案件数を明確に指標化しています。
特に法人業務においては、これらに加えて作業能力や外出件数といった具体的な項目も評価に用いています。
また、クライアントの難易度や案件の性質も点数に反映させており、同じ件数であっても、担当する業務内容に応じて評価が変わる仕組みです。
そのうえで、基本となる業績評価に加えて、職員一人ひとりの貢献度も評価に反映しています。
貢献度とは、数値には直接表れにくいものの、組織運営や人材育成に欠かせない役割を指します。
たとえば、委員会業務への参画、所内研修での講師役、後輩職員への指導やサポートなどが該当します。
貢献度については、内容や負荷に応じてA・B・Cといった区分を設けています。
評価の流れは、本人による自己申告を起点とし、上司との確認・面談を経て、部長が取りまとめを行い、最終的に所長・役員が決定します。
個人の主観に偏らないよう、複数の視点を通じて評価する仕組みとしています。
なお、在籍年数そのものを直接の評価項目としているわけではありませんが、昇格や責任範囲が広がることで、結果として業績評価に反映される構造になっています。
今後も評価制度は定期的に見直しを行い、努力や役割が正当に評価される環境づくりを継続してまいります。