テンプレ付き！退職願・退職届の書き方は？正しいマナーを解説 - 企業が口コミ・評判へ回答するポータルメディア「kai」
会社を辞める場合、退職願や退職届の提出が必要です。 ただ、退職は多くの方にとって非日常的な手続きが必要なので、退職願・退…
2023.07.26
【チェックリスト付き】退職の流れについて解説！時期ごとに行うことや手続きとは？
退職の流れについて解説！必要な手続きは？チェックリスト付き
転職によるキャリアップ、QOLの向上などを考え、現在の勤め先に満足できなくなった場合、退職という選択をとることもあります。その場合、必要になるのが退職手続きです。
しかし、会社を辞めようと決意しても、具体的にどのような手続きが必要になるのか、退職の意思は何ヶ月前に伝えるべきなのかなど悩んでしまう方も少なくないでしょう。
そこで今回は、一般的な退職手続きの流れから、退職時の社内手続き、退職後に必要な税金などの手続きまで、順を追って解説します。
目次
退職手続きの流れ
一般的な退職手続きの流れは、以下の通りです。
まずは、全体の流れを理解した上で、手続きの中身を見ていきましょう。
・退職1～2ヵ月前：退職願を出し退職の意思を勤め先に伝える
・退職1ヵ月前：退職届を提出する
・退職2週間～1ヵ月前：仕事の引き継ぎ・取引先への挨拶回り
・最終出社日：荷物の回収や貸与品などの返却を行い退職
退職1～2ヵ月前：退職願を出し退職の意思を勤め先に伝える
勤め先を退職したいと決意した場合、最初に行うのが直属の上司への相談です。
法的には、2週間前に退職の意思を示せば会社を辞めることができます。
しかし、突発的な退職手続きは、上司や同僚からの引き止め、勤務先での扱いの悪化、業界内におけるご自身の評判の低下などを招きかねません。
たとえば勤め先がブラック企業で、一刻も早く逃げ出したいというような状況でなければ、上司にお伺いを立てるところから始めましょう。
「◯月に退職したい」と早めに伝えておけば、退職の相談を受ける上司側も、余裕を持って後任の割り振りや人員の調整ができます。
また、使用していない有給休暇を消化したい場合は、「仕事の引き継ぎを終え、最終出社日以降有給消化に入っても問題ない日数」を見積もって、退職日を設定しましょう。
退職1ヵ月前：退職願・退職届を作り上司に提出する
直属の上司に退職したい旨を相談して受理されたら、退職願・退職届を提出します。
社内で用意されているフォーマットがある場合はそちらを利用しましょう。
フォーマットが用意されてない場合、パソコンによる作成が指定されていないのであれば、手書きで作成することをおすすめします。
退職届の書き方はこちらを参考にしてください。
なお、退職願は上司や会社の代表などに「辞めたい」とお願いする書類で、退職届は会社に「辞めます」と伝える書類です。
基本的には、退職願を出して退職日などの相談をし、正式に退職が決まったら退職届の提出を求められる場合が多いでしょう。
ただ、何らかの事情で上司が退職を認めてくれない場合は、「退職届」を内容証明郵便で会社宛に送付し、2週間以降に退職しましょう。
退職2週間～1ヵ月前：仕事の引き継ぎ・取引先への挨拶回り
退職願や退職届を提出したら、現在担当している仕事の引き継ぎを行います。
業務内容の一覧、顧客リスト、使用しているツールや書類の保管場所などをマニュアル化して引き継ぎ資料をまとめておくと、仮に後任が決まっていない場合でもスムーズな引き継ぎが可能です。
また、取引先への挨拶回りも進めていきましょう。
後任が決まっている場合、後任者を連れて顔合わせをしておくと、仕事の引き継ぎもスムーズに行えます。
会社の都合上、退職する旨を外部に伝えない場合や、伝える期日や伝え方について指示される場合もありますので、事前に上司に確認しておきましょう。
最終出社日：荷物の回収や貸与品などの返却を行い退職
最終出社日に行うのは、引き継ぎ業務の最終確認や、デスク・ロッカー周りの私物の回収、貸与品などの返却、必要書類などの受け取りです。
忘れ物や手続きの不備があると、回収やその後の手続きの手間が増えるので、チェックリストを使って確実に必要な手続きを終わらせましょう。
退勤前にお世話になった上司や同僚への挨拶回りをすませ、気持ちよくオフィスを去りましょう。
退職にあたり必要な社内手続き（チェックリスト式）
退職時には、最終出社日までに会社に必要なものを返却し、退職後に必要なものを受け取っておくという社内手続きが必要です。
何を返却し、何を受け取るかを把握していないと、退職後に何度も会社へ足を運ぶことになるので、確実に社内手続きを終えられるよう、以下のチェックリストをご利用ください。
会社へ返却する必要のあるものチェックリスト
□健康保険被保険者証
健康保険は、会社と従業員で折半して支払われています。勤務先から退職すると同時にその健康保険証を利用する資格を喪失するため、ご自身と扶養する家族の保険証は、返却が必要です。
□社員であることを証明するものなど
社員証、社章、オフィスの入退室に使う入館証・カードキーなど。
社員証や社章は、その勤め先に所属していることを証明するものです。退職後の悪用などを防ぐためにも必ず返却しましょう。
入館証やカードキーはセキュリティの観点からも慎重に取り扱い、確実に返却します。
□名刺
名刺は、企業の経費を使って作成されたものです。
退職すると名刺の効力はなくなるため、全て返却しましょう。
また、勤務中に顧客から受け取った名刺は、「業務として受け取ったもの」です。後任に仕事を引き継ぐためにも必要なので、適切な対応について上司などに確認しましょう。
□会社の経費で購入した各種備品
文房具や書籍など、会社の経費で購入した備品も返却します。
□会社から借りているパソコンやスマートフォンなどの備品
業務用のパソコンやスマートフォン、制服など会社から貸与されている備品に関しても、返却が必要です。
退職時に会社から受け取るもの
□雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることを証明する保険証です。
転職する場合は転職先企業へ提出し、失業手当を受給する場合はハローワークで提示することになります。
入社時に手渡されることもありますが、紛失を防ぐ目的で会社に保管されている場合もあります。会社に預けている場合は、退職時に返してもらいましょう。
□離職票・退職証明書
離職票は、仕事を辞めた後、失業手当を受ける際に必要な書類です。
一方、退職証明書は、「この者がこの会社を退職した」ことを証明してもらうための書類です。
どちらも失業手当を受けたり、国民健康保険に加入したりするときに使うので、必要な場合はあらかじめ会社に発行してもらえるよう頼んでおいて、確実に受け取りましょう。
□年金手帳
厚生年金に加入していることを証明する手帳です。
転職する場合、転職先企業へ提出する必要があります。
転職先が決まっていない、または転職まで時間がある場合、厚生年金から国民年金への切り替え手続きで年金手帳の提示を求められるので、会社に預けている場合は返却してもらいましょう。
□源泉徴収票
年間の給与や、源泉徴収された税金などの額をまとめた書類です。
所得税の年末調整、または確定申告に必要なので、1月1日から退職日までの源泉徴収票を発行してもらいましょう。
退職後に行う各種手続き
失業手当の申請
離職後、次の就職先を見つけるまで時間がある場合、またはある程度の期間、休んでから次の職探しをしようと考えている場合に必要なのが、失業手当の申請です。
一定期間雇用保険に加入している方が、ハローワークで受給手続きを行うと、前職給与の50％から80％ほどの失業手当を受け取れます。
失業手当は、受け取る資格のある方でも、自ら申請しないと受給できません。
申請が遅れれば遅れるほど、失業手当の受給日も遅くなり、受給期間が短くなるため、退職したら真っ先に必要書類を揃えて、ハローワークで失業手当の申請を行いましょう。
健康保険と国民年金の加入手続き
会社を退職したら、健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。
健康保険に関しては、
・任意継続被保険者制度（退職後も、お金を払えば最長2年間、会社の保険を継続できる制度）を利用する
・国民健康保険に加入する
・被扶養者として家族の保険に加入する
のどれかを選びましょう。
国民年金に関しては、退職してから14日以内に年金手帳や離職票を市区町村の役場へ持参し、加入手続きを行います。
住民税の納付
住民税は、前年の所得で納税額が決まる税金です。
会社員なら毎月給与から天引きされるため、退職後すぐに転職する場合は、転職先の企業で手続きをして、引き続き天引きしてもらいましょう。
しかし、次の入社まで時間がある場合、住民税を自分で納付する必要があります。
1～5月の退職だと、5月分までの住民税が最後の給与から天引きされ、6月以降に退職した場合は、自治体から送られてくる住民税の納付書を使って、コンビニ・金融機関などで住民税を支払うことになるため、注意が必要です。
所得税の年末調整・確定申告
本来、所得税は「年間の所得」に対して納税額が計算されます。
しかし、会社員の場合、月給から納税額を推算して源泉徴収しているため、ボーナスなどの影響もあり、年末になると推定した納税額と実際に必要な納税額がずれてしまうことも少なくありません。
こういった納税額のずれを調整するのが、年末調整という手続きです。
年の途中で退職し、転職先が決まっている場合は、転職先に源泉徴収票を提出すると所得税の年末調整をしてもらえます。
ただ、年末まで就職先が決まらない場合、年末調整に代わる手続きとして、確定申告が必要です。
退職した翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行わないと、延滞税などを取られて損をするので、状況に応じて所得税の手続きも進めましょう。
退職手続きをスムーズに進めるためのポイント
退職手続きをスムーズに進めるポイントは、上司に転職したいと伝える前に自社の就業規則を確認し、余裕のある退職スケジュールを立てることです。
退職手続きに必要な書類や作業を確認し、業務の引き継ぎに必要な日数や、残っている有給休暇の日数などを把握していれば、転職先の出社日も調整しやすくなり、引き継ぎや有給休暇の消化も無理なく進められます。
ただし、退職手続きは煩雑です。
チェックリストを作り、必要な準備や作業を確実に1つずつクリアしていきましょう。
転職前に知っておきたいこと
人間は、年齢や経験に関係なく、周囲の環境が変わると大きなストレスを受ける生き物です。
誰もが転職初日から上手くやっていけるわけではありません。
慣れないルール、慣れない同僚や上司、慣れない仕事の進め方に馴染むまで、誰もが苦労します。
転職した後どうすれば良いのか不安を感じている方は、こちらの記事で入社前に知っておきたいことを押さえておきましょう。
退職にまつわるQ&A
Q1.退職する旨は何ヵ月前に伝えるべき？
A1.最低でも2週間～1ヵ月前には上司に伝えましょう。
ただし、就業規則上の退職ルールは、会社によって異なります。
退職トラブルを避けるためにも、退職の意思は2～3ヵ月前に伝え、余裕をもって退職準備を整えるのがおすすめです。
Q2.退職時に提出する書類は？
A2.退職願・退職届・退職意思確認書などを提出します。
会社によって異なりますので、事前に就業規則などを確認しましょう。
Q3.上司が退職願を受理してくれない、退職を強く引き止められて困っている
A3.内容証明郵便で、会社宛に退職届を送付することをおすすめします。
法律上、辞めたいと主張する社員を強引に引き止めることはできません。
真面目な方ほど「職場に迷惑をかけてしまう」と考えがちですが、自分の人生の責任を取れるのは自分だけです。
新たな一歩を踏み出すために、淡々と退職手続きを進めましょう。
まとめ
退職は、職場を変え、新たな生活へ踏み出すための第一歩です。
ただし、退職手続きの段取りを知っていなければスムーズに退職できません。
後任者への引き継ぎ、貸与品や備品の返却、離職票などの受け取り、退職後の失業手当申請など、退職の前後に必要な手続きは多岐に渡ります。
転職先で良いスタートを切るためにも、余裕をもったスケジュールで退職手続きを進めましょう。
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