働き方改革について
福利厚生・社内制度・研修2026年6月2日 公開
働き方改革に向けて、現在取り組んでいる制度改善や業務改善について教えてください。
- 回答者
- 神保 貴行
ご質問いただき、ありがとうございます。
現場社員が長期的に働き続けられる環境づくりを重視し、制度や運用の見直しを継続して行っています。
近年は、出張や長期現場に伴う負担軽減に力を入れており、物価や交通費の動向に合わせて直近1〜2年でも宿泊手当の増額を段階的に行ってきました。
さらに、長期出張時でも家族やプライベートの時間をしっかりと確保できるよう、帰省支援制度についても実態に合わせた手厚く柔軟な運用を行っています。
【国内出張の場合】
月2回までの帰省費用（交通費）を会社が負担しています。
出張が多い環境だからこそ、頻繁に自宅へ戻り、家族との時間を確保できる手厚い環境を整えています。
【海外現場の場合】
距離や税法上の関係を考慮し、画一的な帰省制度ではなく、非常に柔軟な運用を行っています。
本人が日本へ帰省するだけでなく、帰省しない場合はその交通費分の手当を支給しています。
また、育児や介護といった家庭の事情がある場合には、できる限り近隣エリアの現場へ調整し、個別事情にも柔軟に対応しています。
就労環境におきましても、業務効率化と利便性向上を目指し、入社時に現場職を含む全社員へパソコン・スマートフォン・モバイルWi-Fiを支給しております。
勤務体系につきましては、完全週休2日制（土日祝休み）を導入し、業務の特性上、現場の状況により休日稼働が発生する場合には、休日手当を支給する体制を整えております。
また、現場への直行直帰を原則とし、社員各自が自主的かつ計画的にスケジュールを管理する運用を行っております。
なお、給与体系としてみなし残業制度を導入しておりますが、これは現場の状況に合わせた柔軟な働き方の中でも安定した収入を保障する趣旨であり、残業を前提としたものではございません。
実際の現場では、作業が早めに終わった際や区切りの良いタイミングでの退勤も可能としており、実質的な残業は発生しておりません。
これからも社員一人ひとりが働きやすい環境づくりを追求してまいります。