事務職や生活相談員の有給休暇について
有給休暇2026年4月17日 公開
貴社には、休暇を柔軟に取得するためのフォロー体制はありますでしょうか。また、業務負担を軽減する取り組みもありましたら教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
月末・月初は介護報酬の請求業務（レセプト業務）が集中するため、事務職や生活相談員にとって忙しい時期です。
弊社では、こうした職種特有の負担を軽減するため、昨年の10月より、業務フローを全面的に見直しました。
これまで月末に集中していた処理業務を専門とする「事務センター」を立ち上げ、運用をスタートしております。
事務センターへの業務移管により、月末・月初でも有給休暇を取得しやすい体制へと改善いたしました。
さらなる現場の負担軽減と満足度向上を目指し、ICT活用による業務の効率化を進めております。
属人化を防ぐための取り組みとしては、各施設に常時閲覧可能な業務マニュアルを配備し、担当者が不在でも業務が滞らない体制を整えています。
また、ダブルチェックを行うことでミスの防止や新入職員の早期のスキル習得を促進しています。
さらに突発的な欠員や緊急時には、エリアマネージャーや管理者などの上長がバックアップに入るほか、施設内での対応が困難な場合は、本社や他施設とも連携して柔軟にサポートする体制を構築しております。
全社平均の残業時間は月約7時間と、業界内でも低い水準を維持しており、有給休暇取得率も2023年は70%だったのに対し、2024年は78%と、着実に向上しています。
今後も、ICTの更なる活用や新設部署の開設など、特定の職種や時期に過度な負担が偏らないよう、職場環境のアップデートを続けてまいります。