勤怠管理について
勤務時間・残業2023年11月21日 公開
みなし残業制度を導入していると聞きましたが、超過分の勤怠はどのように管理していますか。
ご質問をいただきありがとうございます。 コーポレートサービス部の山田です。労務を担当しております。
弊社では、出退勤のタイミングでの打刻と、残業時間に関してもできるだけリアルタイムでの申請を徹底し、これらの情報を基に就業システムにて一括管理をしています。
加えて、一定の残業時間に達した際（2回）と毎月のみなし残業時間に到達したタイミングの計3回、本人と上長宛てに就業システムからアラートメールを送付しています。
さらに、会社貸与のiPhone画面にもアラートを出しており、自身がどの程度残業しているのか、部下がどの程度残業しているのか、確認・管理しやすい体制を構築しています。
もし長時間労働が発生しそうな場合、上長は臨機応変に業務分担を変更しています。
役員からも各責任者に理由・対応等を確認し、必要であれば部署・エリアをまたいで支援いたします。
その他にも、長時間労働の防止および社員の負担軽減のため、業務の細分化や自動化の促進、人材採用の強化を行っています。
例えば営業職であれば営業に専念できるよう、納品・システム入力事務作業などの付帯業務は当社独自のダイレクト・ストア・デリバリー（DSD）システムを導入しており、作業を軽減に努めております。
なお、優先事項である人手の確保については、派遣社員の採用は現場責任者に一任し、適切かつ迅速な人材配置ができる体制を構築しています。
また、就業システムの打刻記録の保存を徹底し、サービス残業の防止にも努めています。
申請による記録の事後修正はできるものの、実打刻の修正があまりにも多い場合は社員に状況を確認し、場合によっては指導を行います。
引き続き、適切な勤怠管理を行い、社員の負担軽減に向けて改善に努めてまいります。
