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株式会社寺岡精工

電子はかり、電子計量値付システム、自動計量包装値付機、POSシステム、POP作製システム、仕分けシステム、カウンティングスケール、自動倉庫管理システム、店舗総合情報管理システム、浄水システム、リサイクル処理機、廃棄物管理システムなどの製造、販売、保守、一級建築士事務所、建設業許可

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  • 社宅の提供について

    福利厚生について2023年10月23日  公開

    国内に多数の販売・サービス拠点があると聞きましたが、転居が必要な異動の際は社宅などが提供されるのでしょうか。

    実態はこうです

    ご質問をいただきありがとうございます。

    転居を伴う異動の場合、もともとの居住地から片道2時間以上であれば社宅を提供しています。
    転居先の住宅の保証金、敷金、礼金、仲介手数料、契約更新料に加え、転勤後の10年間は月額家賃の7割を会社が負担します。
    家賃補助の上限額は最大22万円で、役職や同居者の人数によって変わります。

    なお、転居時の赴任手当は以下の通りです。
    1.社宅視察旅費
    2.社宅決定前の宿泊費
    3.赴任旅費
    4.赴任手当(本人・配偶者10万円、その他の家族5万円)
    5.荷造り引っ越し費用(実費)

    原則、家族での転居を想定していますが、単身の場合は単身赴任手当(月額3万5000円~4万5000円)、帰郷旅費(月1回)を支給します。

    新卒入社の社員にも、配属先が片道1時間30分以上となる場合には入社後4年間、社宅を提供しています。
    社宅費用に関する会社の負担割合は異動時と同様に7割で、家賃補助の上限は月額10万円(※単身の想定)です。

    なお、本社勤務であれば会社が所有する独身寮に入居できます。
    寮費は月額2万5000円~3万5000円で、居室の広さによって異なります。

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