事業戦略について
経営方針2026年5月20日 公開
商圏内には高齢化や人口減が進んでいる地域もあるかと思います。働き手と顧客確保の両面で、どのような事業戦略を描いていますか。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では、過疎化などの地域課題に適応しながら新たな価値を創出し、地域社会を支える「生活インフラ」としての役割をさらに進化させていく戦略を推進しております。
人手不足・従業員の高齢化に対する「省力化・多様な働き方」の推進を見据えては、レジのシステム化や自動発注システム（電子化）などのDX化を一部店舗から順次導入・拡大し、人件費を過度に上げずに運営できる仕組みづくりを進めています。
また、「1日3〜4時間」や「1日1時間」といった短時間勤務を希望する働き手の方に向けて、スキマバイトを活用した人材確保に取り組んでいます。
一方、お客様の高齢化・人口減に伴い、スーパーは地域の「生活インフラ」として重要性が増しています。
そうした役割の強化に向けて進めている取り組みの一つが、ネットスーパーの拡大です。
実店舗に足を運ぶのが難しい高齢者はもちろん、子育て世帯や共働きの若い客層からのニーズも高く、直近の売上は2桁成長に達しています。
3〜5年先には新たな事業の大きな柱になる見通しで、現在は展開地域の拡大に力を入れています。
一部の店舗では、介護施設の送迎バスを受け入れ、イートインコーナーで体操をしてから買い物を楽しんでいただけるようにし、地域コミュニティの活性化に役立てられる場所を提供しています。
さらに、自治体とタイアップした健康チェックコーナーの設置なども、地域にとって意義の大きい施策として住民の皆様から前向きに受け止められています。
2026年からは、南海トラフ大地震に備えて地域の自治会や消防と連携した「防災イベント」を4店舗ほどでスタートしました。
起震車での揺れ体験や非常食の提供だけでなく、「津波の被害が想定される店舗」「揺れへの対策が必要な店舗」など、地域ごとの立地特性や課題に沿った実践的な内容を実施しており、ゆくゆくは全26店舗（チェーン含む）へ広げていく計画です。
今後に向けては「ワンアンドオンリーチェーンの実現」というビジョンのもと、地域における唯一無二の存在になる目標を掲げています。
むやみな新規出店を追うことなく、既存店舗が地域に根を張っていく考えで、具体的には以下の2点を柱とした施策を推進します。
1.商品政策の追求：他社にはない独自仕様や価値の高い商材（松竹梅戦略における「松」）をしっかりと提供し、価格競争に巻き込まれない魅力をつくります。
2.地域課題を共に考えるスーパー：ただモノを売るだけでなく、防災などの地域の課題を生活者と一緒に考え、地域社会のインフラとしてなくてはならない存在を目指します。
今後もDXによる省力化、ネットスーパーなどの新規事業で少子高齢化や過疎化の波に適応し、防災意識の向上機会や独自商品も提供する地域に不可欠な「生活インフラ」として、力強く生き残ってまいる所存です。