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ご質問ありがとうございます。
リモートワークを全職種で実施することは現状難しく、必要な職種にのみ取り入れる方針を採っております。
弊社の実施内容について、
①事務所外で業務を実施する方法（モバイルワーク）
②自宅で業務を実施する方法（在宅勤務）
に分けてご説明いたします。

まず、①について、弊社の施工管理職は主に事務所外で働いており、常にモバイルワークに近い環境です。
施工管理職は自宅と工事現場の間を直行直帰することも多く、事務所でしか処理できない事務作業がある場合に事務所に立ち寄ります。
その方が効率がよいため、施工管理職にはモバイルワークを認めております。

また、②についても、「新型コロナの陽性診断などで出社不可」「体調面は業務に支障がなく自宅でも仕事をできる」「納期が迫った案件がある」といった条件がそろった場合には、上長が認める場合がございます。

一方、過去に一部の設計職が在宅勤務を行った際、出社している社員が在宅している社員のために資料を準備しなければならず、設計職全体でみれば業務効率が悪化する結果となりました。
また、在宅社員からは「偶発的な電話対応がない分、業務に集中できた」との意見があったものの、その分の電話は出社社員が対応しているため、全社的な業務効率は向上していません。
さらに、育児中のご家庭であれば、お子様の年齢によっては仕事の手を頻繁に止めなければならないなど、仕事の上では在宅勤務がベストとは一概に言えないのが実情です。

現場であれ事務所であれ、あるいはオンライン上であれ、「人が集まる場」で仕事をするのが最も効率的と考えますが、やはりパソコン越しより実際に接しながらコミュニケーションを取る方が、はるかに総合的な効率性は高いと認識しています。
更に、社内の機密情報管理や紙資料の持ち出し等のリスクまで考慮すると、決して業務パフォーマンスの最大化にはつながっていないと考えており、全面的に推奨するのは困難であることをご理解いただければ幸いです。