労務管理と労働環境への取り組みについて
職場環境2026年9月25日 公開
施工管理職は現場の予算管理も担うと思いますが、適切な残業申請や健全な労働環境を維持するために、どのような体制や仕組みを整えているか教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
施工管理職にとって現場の予算管理は重要な業務の一つですが、業務上必要な残業申請が抑制されることのないよう、弊社では管理職の評価制度やシステム、相談体制を多角的に整えています。
評価査定に用いる「チャレンジシート」において、現場所長や課長クラスの管理職のなかには、業績だけでなく「完全週休2日制の推進」や「時間外労働の削減」といった適正な労務管理を自身の目標として設定して取り組んでいる者もおり、現場単位での労働環境改善に向けた意識付けを図っています。
システム面では、厳格な管理と給与支給を徹底しています。
残業を行う際は勤怠システムからの事前申請と上長の承認を必須とし、手入力による打刻修正をブロックすることで不適切な時間修正を未然に防いでいます。
「みなし残業制度」は採用しておらず、実際の労働実態に基づいた時間外手当を支給しております。
また、若手社員が現場内だけで悩みを抱え込まないよう、直通の相談ルートも確保しています。
毎月の面談とは別に、半年に一度、役員や部門長と直接面談を行う機会を設けております。
現場の実状や不安を直接伝えられる環境があるため、組織として速やかに課題を把握・改善できる体制です。
さらに、業務負担そのものを軽減する取り組みとして、若手社員へのヒアリングをもとに、負担の重い事務作業を代替するAIツールのテスト導入を進めております。
あわせて、「建設ディレクター協会」へ加入し、セミナー等を通じて業務効率化に繋がる情報収集を行っています。
将来的には、現場とオフィスをつなぐ「建設ディレクター」という専門ポジションを設ける検討を行っております。
このように、管理職への厳正な評価軸をはじめ、勤怠システムや相談窓口、業務の効率化を多角的に組み合わせることで、現場の適切なコスト管理と健全な労働環境を両立しております。
今後も正当な残業代の支給と、社員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。