口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

株式会社流通サービスは、生協（コープ）の倉庫内業務や個人宅配業務を中心に、食料品、生活用品、雑貨、化粧品、医薬品の取り扱いを通して消費者の暮らしに貢献している総合物流会社です。

1974年の創業以来、顧客満足度が高い良質なサービスを提供していますが、全国に多数点在する物流拠点の現場を支え、従業員の働きやすさを高めているのが本社のバックオフィス部門です。

今回は、流通サービスの司令塔でもある人事総務部のメンバーとして長く活躍しているN・Y様へのインタビューを通じ、入社の決め手や担当業務、日々の仕事で得られる働きがい、さらには全社的な職場環境向上への想いなどについて伺いました。

2010年に大学を卒業して入社しました。
配属前の３ヶ月間にわたり物流倉庫と生協個配センターで現場研修を受けたあと、オルビス株式会社様の化粧品を保管している物流倉庫がある営業所に約１年半在籍し、出荷業務と営業所内で働く従業員の勤怠管理を担当しました。
それ以降は本社の人事総務部へ配属され、現在に至ります。

私が就職活動を始めたのは世界経済を大混乱させたリーマンショックの影響が色濃く残り、「第二の就職氷河期」とも呼ばれたほどの厳しい時代でした。
そのため、景気の動向やビジネスのトレンドの影響を受けにくく、世の中から常に必要とされ続けるであろう物流業界を志望しました。

そのような考えがあった中で流通サービスという物流会社の存在を知り、生協様の業務を広く受託していることから「信頼性が高そうだ」と感じて入社を決めました。

物流現場から人事総務部に移ったとき、「これは大変だ」と強く感じたことがあります。
それは、全国で約120ヶ所以上に及ぶ各物流営業所や生協個人宅配のセンターの所属長、事務担当者からの問い合わせへの対応でした。

もちろん問い合わせた側からすれば、私が答えた内容が会社としての公式見解になります。
間違ったことや曖昧なことは言えないので、常に慎重な対応が求められます。
大学時代は労働法について学んだのですが、実際の業務では多様な法令に関係するさまざまな内容の事象が起こります。
問い合わせへの対応が求められる範囲も非常に広くて、最初は本当に苦労しました。

わからないことがあればそのままにせず、自分でよく調べることで知識や理解が深まったと感じています。

また、最初に配属された営業所と本社のバックオフィス部門では業務内容が大きく異なります。
人事総務部の仕事に慣れるまでには相応の時間がかかったのですが、まずは入社書類の確認業務から取り組み始め、徐々に慣れてきたタイミングで給与に関する業務にも携わりました。
そうして自分にできることを探しながら、少しずつ業務の幅を広げていきました。

「病気やけがをしたときは病院へ行き、健康保険を使える」「自分が働いた分の給与を毎月滞りなく受け取れる」など、働く側にしてみれば当たり前だと思うことが確実に行われるようにすることが私に課せられた仕事です。

具体的に説明すると、全国の物流営業所や生協個人宅配センターで入社・退職した従業員及びそのご家族の社会保険の加入・脱退手続きや、病気・けがで働くことができず給与を受け取れない従業員の健康保険組合への傷病手当金申請手続き、毎月の給与計算などを担当しています。

現場の所属長や従業員からは人事労務関連の質問を日々受けているのですが、それらの問いかけに対して会社の方針を示す「羅針盤」として的確な返答・対応を行い、目下の問題を解決へと導けたときは、現場組織のスムーズな運営を支えることができたと実感します。

人事労務関連のようなバックオフィス部門の仕事は、会社の売上・利益を直接的に生み出すものではありません。
しかし、従業員の雇用環境・生活を支える重要な業務であることは事実で、やり方次第で従業員満足度の向上や会社の成長に寄与できることが、自分の業務のやりがい、面白さであると感じています。

現場の従業員には、入社・退職・社会保険・勤怠の締めなどに関係する必要書類の提出や、各種システムを介しての事務処理をお願いするケースが多々発生します。

現場では、その日の出荷業務を予定通りに進めて完結させるための作業が連綿と行われており、毎日が多忙です。
物流の最前線を切り盛りしている現場に対して問い合わせなどをする際は、管理部門が取りがちな上から目線ではなく、現場と同じ目線を保って物事を伝えることを心がけています。

反対に現場からの要望を受けた際に意識するのは、個人的な感情に流されてはいけないということです。
全社的に一貫した目線で公平に物事を捉えたうえで、論理的なバランスが取れた適正な対応方法を考えるようにしています。

流通サービスでは2024年度まで、１年単位の変形労働時間制を適用していました。
この制度は、本来なら１週間の所定労働時間を40時間以内とすべきところを、労使協定があれば１年間平均で週40時間以内の所定労働時間になるように勤務カレンダーを設定できるというもので、1週間あたり40時間超の労働時間の設定が可能でした。

1年単位の変形労働時間制は、繁忙期と閑散期の波に応じて柔軟に働けるようにするために導入されましたが、結果として年間の休日数がなかなか増えない要因にもなっていました。
そのため、2025年度以降は廃止した経緯があるのですが、従業員からは「年間を通じて休みを取りやすくなった」という歓迎する声が多数挙がっています。

流通サービスが、お客様にご満足いただける物流サービスの提供を実現できているのは、「従業員満足度」の向上を大切にしてきたからでもあります。
今後も一人ひとりがワーク・ライフ・バランスをさらに取りやすい職場づくりを目指し、これまで以上に働きやすさを高めるべく躍動する会社であり続けます。

個人ではなく、チームや会社全体で協力しながら仕事を進める風土が根付いていると感じています。
それは本社に限らず、全国のどの事業所にも共通しています。

風通しの良さを表す象徴的な取り組みの一つが、役員が全国の拠点を訪問して一般社員や管理職と対話や意見交換を行う「ラウンドテーブル」です。
2025年10月から本格化した活動で、上下関係や立場に関係なく自分の意見を発信できる場です。
実際に従業員の声が会社全体の施策に反映されることもあり、一人ひとりが主役となって組織に貢献できる環境が整っています。

これまでの例を挙げると、福利厚生の一環として付与していた社内ポイントが十分に活用されていないことに着目した従業員から「別の形で還元してほしい」という意見が寄せられた結果、暑気払いや年末年始懇親会の補助額が増額されることとなりました。

このように従業員の声を大切にし、みんなで一緒に課題解決の方法を考えていく風通しの良さが、流通サービスの魅力だと感じています。

「働き方の多様化」の重要性が叫ばれている現代において、流通サービスもこれまでの固定概念にとらわれない柔軟な働き方を提供していく必要があると思っています。

特に正社員について、現在は1日の労働時間や年間の所定労働日数が一律に定められていますが、今後は週休３日制やダブルワーク勤務、勤務地限定など働き手の個別ニーズに応えられるような会社にしていきたいですね。
そうすることで、働く方々から優先的に選んでいただける存在となり、会社はさらに発展していくと考えています。

流通サービスでは、正社員とパートを合わせて5,000人以上の従業員が全国120ヶ所以上の事業所でそれぞれ勤務しています。
これほどの規模の従業員及び事業所を抱えていると、会社として機能させなければならない本社のバックオフィス業務（人事・総務・経理・情報システムなど）は多岐にわたり、しっかりと仕事をしていくことも欠かせません。

現状において、会社のスケールに見合うだけの本社のバックアップ力が十分に備わっているとはいいきれません。
しかし、創業から半世紀というターニングポイントを経た流通サービスは、まさに変革期を迎えています。
今こそ新しい風を巻き起こしてくださる方を必要としていますので、求人へのご応募を心からお待ちしています。