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株式会社流通サービス

梱包業、倉庫業(一般倉庫及び保税倉庫)、運輸業(貨物自動車運送事業)、紙器、梱包用材料の販売業、食品、衣料品、日用雑貨の販売業、医薬部外品の製造業(包装・表示・保管)、化粧品の製造業(包装・表示・保管)、不動産の賃貸業、労働者派遣事業 等

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2026年5月21日 公開流通サービスが推進する社内改革の取り組みと成果は?取締役管理本部長が語る手応えと組織の将来像

PR インタビュー

株式会社流通サービスは、生協(コープ)の倉庫内業務や個人宅配業務を中心に、食料品、生活用品、雑貨、化粧品、医薬品に特化した総合物流会社です。
1974年の創業から半世紀を経た現在も、時代に合わせた変化を遂げながら成長し、100年企業を目指して歩んでいます。

今回は、そんな流通サービスの取締役管理本部長であり、約5,000名の従業員を抱える組織の改革に挑戦している富田様に、取り組みの内容や目的、効果、さらには今後の目標などについてお聞きしました。

 

-まずは、自己紹介をお願いします。あわせて、貴社における現在の役割や、社内制度の改善・推進を担われることになった経緯について教えてください。

1999年に個人宅配事業のドライバーとして中途入社しました。
当時は生協様の業務を軸に事業が拡大していた時期でもあり、次から次へと新たな営業所が開設されていました。
会社の成長を受け、従業員も増えたのですが、組織が大きくなるにつれて「指示待ち」や「縦割り」など新たな組織課題も浮き彫りになってきました。
このような環境の中、2016年には組織改革チームの部長として、個人宅配事業の風土改革を担うことになりました。

当時の私は組織改革などの経験も皆無で、仲間と議論を重ねながら手探りで改革に着手したことを今でも鮮明に覚えています。
そうした経験を踏まえ、現在は取締役管理本部長として人事・総務・経理財務部門を担当し、ソフト・ハード両面で全社の改革に取り組んでいます。
ハード面では2023年に人事制度全般を大きく改定し、従業員一人ひとりが活躍できる機会の拡充なども進めています。

 

-貴社が掲げている理念やビジョンについて、役員としての視点から改めてその重要性や、そこに込められた想いをお聞かせください。

流通サービスは、2024年10月に創業50周年を迎えました。
現在も生協様の業務を軸に事業を展開しており、「社会や暮らしへ貢献する」という考えは創業時から変わっていません。

一方で、創業50周年の節目を迎えるにあたり、企業理念を刷新し、新たに「躍動」「考動」「協働」という行動指針も定めました。
企業理念では、お客様一人ひとりの生活を豊かにするため、高品質な物流サービスを提供して新たな価値を創出し、信頼されるパートナーとして前進し続けることを目指しています。

その実現に向けて、従業員一人ひとりが活動を進める際に自らの行動を振り返ることができるよう、行動指針を明文化しました。
まずは、「『躍動:熱意を持って挑戦し、前進する』『考動:お客様や相手の立場を考えながら動く』『協働:ともに働く仲間を認め、目的を共有して働く』という3つの『動(働)』を大切に、一人ひとりがくらしを支える力になることを目指す」とした行動指針を働く皆さんと確認し合いながら、必要な取り組みを丁寧に進めていきたいと思っています。

 

-これまでに実施された制度改善の中で、特に印象に残っている取り組みは何でしょうか。また、その制度を導入するに至った背景や、当時どのような課題に直面し、それをどう解決したかったのか、具体的に教えていただけますか。

とりわけ印象に残っているのは、2023年10月に改定した人事制度全般の刷新です。
それまでも、人事制度の改定は何度も行われてきたのですが、個別の課題解消に向けた制度改定に留まっており、抜本的な見直しには至っていませんでした。

その結果、時代にマッチしていない制度となっており、人事制度の在り方から根本的に見直す必要がありました。
当時の人事制度は職種ごとに内容が異なっているなど、従業員から見て納得感が低かったと感じています。

特に報酬制度は、個別の手当が多岐にわたり非常に複雑化していたため、新たな制度に落とし込んでいく作業は大変でした。
毎日夜遅くまで制度の微修正やシミュレーションなどの試行錯誤を繰り返し、人事メンバーも多大な労力を費やしましたが、改定の方向性に合致する制度設計を考え、形にできたときは皆で安堵しました。

一方で、制度はこまめな調整を含めて、継続的に見直していく必要があります。
引き続き透明性や納得感のある制度の運用に向け改定していきたいと思っています。

流通サービス

 

-制度改善を推進する過程で、周囲の反応や実行までの苦労、あるいは「取り組んで良かった」と手応えを感じた瞬間などのエピソードがございましたら、ぜひお聞かせください。

先ほど触れたように、2023年の人事制度改定前は各制度を個別に改定していたこともあって非常に複雑でわかりづらく、制度自体に明確な意図が込められていなかったと感じます。
そのため人事ポリシーを設定し、そのポリシーをもとに人事制度をゼロから設計することにしました。
ポリシーは今でこそ当たり前の考え方となっていますが、当時は深く理解しようとする機運も組織の中で見受けられなかったように思います。

一方で、人事制度の改定は「人」に対する考え方を大きく変えるきっかけとなりました。
それ以後は、特に長年勤めている従業員たちから「会社は変わった」という感想をたびたびもらっています。
会社として大きく舵を切ることができたこと、そして、それが従業員へと伝わり始めていることを非常にうれしく思っています。

 

-「社員自らが改善に着手できる柔軟さ」は貴社の大きな魅力だと拝察します。現場からの声が形になった具体的な事例や、「ボトムアップの提案」を尊重される貴社特有の社風について教えてください。

まだまだ「ボトムアップの提案」を尊重する風土が全体に定着しているわけではありませんが、各職場を訪問し、最前線でビジネスを行っている従業員の意見、生の声をフラットに話し合える催しを2024年8月にスタートしました。

この催しは、言いたいことを気楽に言える場として「Chakai(茶会)」とネーミングし、普段はなかなかできない会話を通して、日々の仕事で抱えている不安や不満、現場ならではの改善希望案などを聞くことができました。

いまだ解決に至っていない事案もありますが、会社として少しずつ変わってきていると実感しています。
まだ道半ばではありますが、役職や立場に左右されず、現場の声を聞き続けられる環境を風土として仕組み化し、安心して働ける環境を全従業員で築いていきたいと考えています。

 

-役員の立場からご覧になり、人事制度が整ったことで従業員の皆さんの働き方や意識にどのような変化が生まれていると感じますか。

人事制度は人の成長が組織の成長につながるという考え方のもと、「人」を軸に設計する方針で見直し、運用しています。
これまで指示待ちや縦割りの組織をつくってきたのは会社ですが、これを変革しようとしているのも会社です。

大胆な変革は、従業員にとって「迷惑だ」と捉えられている部分があるかもしれませんが、人事制度の改定だけでなく、拠点を訪問して直接対話するといった目に見える変革も進めてきました。

こうした取り組みにより、企業理念や会社の進む方向などに対して共感を得られる場面も増えてきたと感じます。
全員でベクトルを合わせて進むことを大切にして、これからも変革を推進していきたいと考えています。

 

-貴社が「未来に向けてさらに良くしていきたい」と考えていることや、今後予定されている新たな制度・取り組みの方針について、お話しいただける範囲でお聞かせください。

一人ひとりが主役となって活躍できる組織を実現していきたいと思っています。
現在、流通サービスが抱えている課題に対しては、従業員一人ひとりが工夫できることや、拠点ならではの解決・打開策が数多く眠っていると思います。

2025年10月から本格化したラウンドテーブル(従業員との対話)など、私自身もこれまで以上に現場へ出向いてコミュニケーションを深めながら、ビジネスの最前線を担う従業員とその現場力を尊重し、皆で一緒に考える文化をつくっていきたいと考えています。

また、働き方の希望は人それぞれです。
これから働き手が不足していく環境において、今働いている従業員や、これから当社を選んでくださる方々が自らの個性を表現でき、自分らしく働きながら人として成長していけるような柔軟な制度設計を検討していきたいと考えています。

流通サービス

 

-「自ら組織を良くしていこう」という機運が高まっている中、どのような資質をお持ちの方に仲間として加わってほしいとお考えでしょうか。また、そうした方に、どのような活躍や成長を期待されていますか。

企業理念に掲げた「豊かなくらしに貢献」「新たな価値を創出」「一人ひとりの成長」に共感し、日常の活動の中では行動指針を実践できる方に幅広く活躍していただきたいと考えています。
また、コミュニケーションにおいては、相手の立場になって考え抜くことができる柔軟な思考を持ち続けていただきたいと思っています。

活躍の場は、配属された現場だけではありません。
流通サービスで働く一員として、私たちの目指す未来に向かって、ともに成長できることを願っています。

 

-最後に、これから入社を検討されている方や、共に働く従業員の皆さんへ、熱いメッセージをお願いします。

流通サービスは変革の途上にある企業として、これからも多様な課題を克服していかなければなりません。
それを実現するためには、従業員が個々で力を発揮するばかりではなく、会社が目指す未来に向かい全員一丸となって安心して前進できる仕組みづくりが不可欠だと考えています。

創業50周年を機に刷新した企業理念を軸に、変化する時代や社会において新たな価値を見いだし続け、従業員一人ひとりがそろって活躍できる会社を皆でつくっていきたいと考えています。

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