口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

ご質問をいただきありがとうございます。

弊社はみなし残業制度を導入しており、該当時間相当の給与を含んで、給与を設定しています。（その所定時間は、経験年数や事業部によっても異なります。また、これは、それよりも短い時間での勤務となった場合でも、削減されることはありません。）
2016年に制度を改定し、その後も社員が生涯にわたり活力を持って働けるよう、制度を段階的に改定してまいりましたので、それよりも過去の情報による誤解が生じている可能性があるのではないかと考えております。

繁忙期などで、どうしてもみなし残業時間分を超えた残業が発生してしまった場合には、その分の残業代は申請に基づき、別途手当などを支給しております。
※残業手当を含めた雇用条件については入社時に資料をお渡ししていることはもちろん、変更などがある場合は、全社員への周知及び、上長との1対1の面談の場でも説明の機会を設けておりますので、ご安心くださいませ。

残業削減の取り組みとしましては、もちろん現場レベルでの業務効率化の取り組みは日常的に行っております。
さらに、それ以外にも、簡単にご説明しますと「決められた基準時間に対してどの程度の仕事をしているのか」を日々業務別に把握することのできる「活動率」という仕組みが弊社にはございます。
その活動率が、基準を上回っている社員については、適宜ヒアリングを行い、適切にやフォローや改善ができるよう努めております。

働き方については、社員一人一人が長く働き続けられるように、業務効率化の取り組みも進めております。
2022年および2023年の制度改定では、給与制度の改定や、残業時間の削減、長期休暇の拡充など、働き方は大きく改善してきております。
引き続き、充実した制度にしていくべく、努めていく方針です。