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ご質問をいただきありがとうございます。

離職率に関しては以前から課題として認識をしており、様々な改善のための取り組みを行ってまいりました。
その結果、直近（2020年～2022年）では毎年8%という実績が出ております。

例えば2019年の離職率12％という数値からも改善しており、引き続き離職率に関しては改善を目指していく所存です。
離職の大きな理由の一つとして、全事業部共通で「子育て世代の離職の多さ」が挙げられておりました。
事業部により特性が異なるため、実際の取り組み内容は事業部により異なりますが、例えば建築事業部の一例としては「年間休日日数」の改善に努めました。
具体的には、会社が指定する休日（法定内休日）数を増やす、GWやお盆などについては暦通りではなくそれ以上の長期連休取得の推奨などを行っております。
休日数以外にも、中には、17時～18時に一時帰宅し、帰宅後は家事や育児をしながら必要に応じて在宅勤務にて残りの業務をする。というような柔軟な働き方を実現している社員が、性別問わずおります。

離職の原因は部署によって異なるため、部署ごとに原因や状況を分析し、対策を変える必要があります。
教育事業部と農園事業部では、5年を超えると離職が起きやすい傾向がございましたので、若手の研修・育成の強化、世代間・他部門との交流を増やすことによる相談しやすい環境作り、社員のキャリア開発（社内転職によるキャリアチェンジ等）の改善策を実施してまいりました。

このような様々な取り組みの成果か、近年、特に若手および子育て世代社員の離職率の改善に成功しており、冒頭に申し上げた全体的な離職率の低下に繋がっております。
一人でも多くの社員が「この会社で長く働きたい」と思える組織づくりが実現できるよう、部署ごとの傾向分析などを通して、働く環境の改善を重ねてまいります。