配属先の変更について
福利厚生・社内制度・研修2026年6月23日 公開
勤務地や配属先の変更はどのような考え方で行われていますか？転勤が発生する場合のサポート体制について教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では営業職を中心に、職種を問わず全国の事業所への配属や異動の可能性があります。
勤務地の変更は一定の年数で機械的に行われるものではなく、事業運営上の必要性や組織体制、人材育成などを総合的に考慮したうえで決定しています。
転勤に伴う社員の負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな支援制度を設けています。
転居先の確認に必要な交通費や引越しにかかる費用、赴任時の移動旅費については会社が負担しています。
ご家族を帯同される場合には、ご家族分の交通費も対象となります。
また、赴任時には赴任手当を支給しているほか、賃貸住宅を契約する際に必要となる礼金や仲介手数料などについても会社規程に基づき支援を行っています。
住宅手当についても制度を整備しており、会社都合による転勤の場合には55,000円から支給され、役職や勤務地などに応じて手厚い補助を受けることが可能です。
単身赴任となる場合には、月額34,000円以上の単身赴任手当を支給するとともに、月に2回分の帰省交通費についても補助制度を設けています。
新しい勤務地で安心して業務に取り組めるよう、生活面のサポートにも力を入れています。
勤務地の変更は社員一人ひとりに新たな経験や成長の機会を提供し、異動先で活躍していただくことを目的として実施しています。
今後は社員が安心してキャリア形成に取り組める環境づくりを進めながら、転勤時の支援制度についても継続的な充実を図ってまいります。