みなし残業制度と労働時間の管理について
職場環境2026年8月12日 公開
求人サイトに記載されている「みなし残業代」や「超過分の別途支給」について、現在どのように運用・管理されているか教えてください。また、サービス残業を防ぐための取り組みがあればお聞かせください。
ご質問ありがとうございます。
弊社では「持続と進化」をミッションに掲げ、過去の労務管理を徹底的に見直すとともに、正当な対価を支給するクリーンな労働環境へのアップデートを全社で推進しています。
この改革を一時的な方針に留めず、実効性のある制度として形にしたのが現在の労務環境です。
具体的には2026年4月より、総合職（現場・営業職）のみなし残業時間を45時間から30時間へと短縮いたしました。
その際、基本給は維持しており、30時間を超過した分については時間外手当を別途全額支給することを全拠点で徹底しています。
また、サービス残業を完全に排除するため、時間外労働は「原則事前申請制」とし、上長が業務内容をリアルタイムに把握するルールを定着させています。
万が一、突発的なライフライントラブルへの対応などで事前の申請が難しかった場合でも、社内コミュニケーションアプリ「インサークル」での速やかな共有や、自社システム（対応シート）の稼働記録をもとに、誰がいつ対応したかを客観的に把握できる体制を整えています。
これにより、事後申請も含めて1分単位での労務管理を徹底しています。
弊社では「適切な申請を行わないことは、現場の実態把握を妨げ、結果として適切な業務改善ができなくなってしまう」という意識を全員で共有しています。
今後も社員が安心して日々の業務に集中し、その頑張りに対して正当な対価を受け取れる環境づくりに、継続して投資してまいります。
※実際の残業時間のデータや効率化の具体的な取り組みについては、以下の記事でも詳しくご紹介しておりますので、あわせてご覧いただけますと幸いです。