残業時間について
職場環境2026年8月12日 公開
残業時間はどのくらいでしょうか。職種ごとの平均的な時間や、残業時間の削減に向けた取り組みについて教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社の残業時間は、部署や担当業務、また時期によって異なりますが、全拠点における職種別の月平均は以下の通りです。
フロントサービススタッフ（営業）：月平均 14.5時間（1日あたり約40分）
テクニカルサービススタッフ（現場）：月平均 18.3時間（1日あたり約50分）
事務職：月平均 6.4時間（1日あたり約30分）
通常期はほぼ定時で退社する社員が大半を占めています。
一方で、時期によるメリハリはございます。
特に西日本エリアを中心に、管理物件の入退去が集中する3月・4月は、原状回復のための工事や点検・事務手続きが増加するため一時的に残業が発生する傾向があります。
また、水漏れなどの突発的なライフライントラブルが発生した際、自社コールセンターと連携して迅速に駆けつける機動力対応を行うため、一部残業となるケースもございます。
これらの一時的な業務負荷に対して、弊社では以下のような徹底した環境改善と労働環境の適正化を進めております。
1. デジタル化（DX）による業務の効率化
独自開発の「ホゼンシステム」や現場用タブレット・写真アプリを導入しています。
これにより、点検や見積もり、報告書の作成などの事務作業を現地で完結できるようになり、移動時間や事務所での作業工数を大幅に削減しました。
現場への「直行直帰」も柔軟に対応しています。
2. みなし残業時間の短縮と待遇改善
2026年4月より、全社一律でみなし残業時間を45時間から30時間へと引き下げました。
その際、基本給を維持したまま超過分を全額支給する仕組みへと改定し、より透明性の高い労務管理と労働環境のアップデートを全拠点で推進しています。
3. 拠点・他部署間での相互協力体制
年間を通して一部の社員や拠点へ負担が偏らないよう、組織全体でのタスク共有体制の構築を進めています。
拠点間で業務を迅速にバックアップし合える体制に加え、他部署のメンバーもサポートに入れるよう相互にスキル向上を図るなど、全社一丸となった協力体制のさらなる強化を推進しています。
その他、繁忙期には他部署の社員も退去の立ち会いなどの現場業務をバックアップできるよう、日頃からマルチスキル化を図り、業務を適切に分散させています。
弊社は「持続と進化」をミッションに掲げ、働く仲間たちの充実した人生を物心両面から支えることを大切にしています。
今後も時代の変化に合わせた柔軟な制度改革を続け、全員がより生き生きと活躍できる環境づくりに注力してまいります。