介護保険制度の改正への対応について
経営方針・事業内容2026年8月21日 公開
介護保険制度の改正など、社会情勢や外部環境の変化が事業に与える影響について気になっています。法改正等に対する貴社のリスク管理や、長期的な事業の安定性に向けた取り組みについて教えてください。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社が展開する介護・福祉分野は、3年ごとの制度改正を含め「変化がつきものである」という前提で事業を運営しております。
仮に上限価格の設定や対象商品の見直しなどの制度変更が行われた場合でも、柔軟に対応できる体制を整えております。
新しく保険対象として追加される商品の導入を検討することはもちろん、対象外となった商品群についても有効な活用方法や提供スキームを構築し、介護保険の枠組みにとらわれない幅広い価値を提供しております。
また、主軸であるレンタル卸は、サービスを長く継続するほど用具資産や顧客との信頼関係が積み上がるストック型のビジネスモデルです。
超高齢社会を迎える日本において、ご利用者様が安全に生活するために福祉用具を必要とする根本的なニーズは継続します。
制度の運用方法が変わったとしても、この需要がなくなることはありません。
さらに、外部環境の変化に左右されない持続的な成長を実現するため、すでに以下の事業戦略を進めております。
- ・保険外サービスの拡充：介護保険制度の枠組みにとらわれない自費領域の商品・サービス展開
- ・新たな市場の開拓：高評価による引き合いからの新規顧客の開拓や需要に応じた新地域への出店拡大
- ・メンテナンス業務の効率化：ロジスティクスやメンテナンス工程の効率化による継続的な品質向上の追求
福祉用具は社会に欠かすことのできないインフラです。
制度の変化を恐れるのではなく、変化に柔軟に対応できるしなやかな組織体制と強固な事業基盤を活かし、今後も持続的な成長を続けてまいります。