設備投資について
経営方針・事業内容2026年10月30日 公開
将来の事業成長や営業活動の支援につながる投資として、設備やシステムなどについてどのような取り組みを行っていますか。現在の経営方針と併せて教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
弊社では、作業範囲の拡大や業務効率化、営業力強化に必要な設備やシステム、機器に対して、将来の成長に向け惜しまず投資を行っています。
これまでも、大型自走機用スロープの購入やPC刷新をはじめ、通関業務支援システムの導入、現場提案によるリーチスタッカーやスリング機器一式の導入など、環境改善に向けた投資を継続してきました。
2026年中にはフォーク爪アタッチメントの購入も予定しています。
これらの投資実績や会社の動きは、部長会議を通じて各部門長から現場へ展開するほか、全社的な取り組みは2か月に一度オンライン発行する社内報で共有しています。
社内報は全社員が社内システムから閲覧でき、各事業部の取り組みや人物に焦点を当てたインタビュー企画などを通じて、情報を行き届かせる工夫をしています。
さらに半年に一度はトップメッセージも掲載し、経営層の思いや会社が目指す方向性を伝えています。
設備投資をはじめとする現場からの提案や改善意見は、担当者から所属長を経て役員会や部長会議で決議する流れが定着しており、意見を言いやすい風土があります。
また全社的な仕組みとして、各部署の代表者による安全品質推進委員会を毎月開催しています。
ここでは事故やトラブルが発生した際に該当する部署や個人を責めるのではなく、客観的に分析して再発防止を図る議論を行っています。
さらに、各部門において週報などで現場の事実や声を吸い上げ、実現が難しい提案に対しても直接フィードバックを行うなど誠実な対話を大切にしています。
今後の核となる取り組みとして、2027年の稼働開始を目指した社内業務システムの全面刷新を進めています。
業務の標準化と生産性向上により現場の負担を大幅に軽減し、創出された時間を営業活動の強化へつなげます。
これに先立ち、2026年10月に会計・給与システムのクラウド化を実施いたしました。
今後も、必要な投資と積極的な情報共有を継続し、社員が安心してパフォーマンスを発揮できる環境づくりと持続的な事業成長を推進してまいります。