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ご質問をいただきありがとうございます。

2023年現在は、全ての職種の正社員が借上社宅補助の対象です。(諸条件有り)

社宅補助規定は2020年に制度改定を行いました。
2020年以前は単身赴任者のみが対象でしたが、2021年以降は単身赴任ではない正社員にも拡大いたしました。
自己負担額は単身赴任者が月1万円、それ以外の独身者は賃料の50%で、残りは会社が負担しています。
ただし、会社都合の異動であること、社宅物件の規定に沿っていることなどの諸条件はあり、補助期間は3年間が上限です。
より詳しく対象条件をお知りになりたい方は弊社までお問い合わせくださいませ。

恐らくではありますが、ご覧いただいた書き込みの方は諸条件に該当しなかった、もしくは社宅規程に関する弊社の説明不足により、認識齟齬が発生している可能性がございます。
誤解を与えてしまい、書き込み投稿者の方には大変申し訳なく感じております。
今後もさまざまな機会やツールを活用し、より伝わりやすく、理解していただきやすい情報発信に努めてまいります。

その他にも各種社内制度について回答しておりますので、ご興味をお持ちいただけた方はぜひ以下の回答もご覧くださいませ。