社宅の提供について
福利厚生について2023年10月23日 公開
国内に多数の販売・サービス拠点があると聞きましたが、転居が必要な異動の際は社宅などが提供されるのでしょうか。
ご質問をいただきありがとうございます。 コーポレートサービス部の山田です。労務を担当しております。
転居を伴う異動の場合、もともとの居住地から片道2時間以上であれば社宅を提供しています。
転居先の住宅の保証金、敷金、礼金、仲介手数料、契約更新料に加え、転勤後の10年間は月額家賃の7割を会社が負担します。
家賃補助の上限額は最大22万円で、役職や同居者の人数によって変わります。
なお、転居時の赴任手当は以下の通りです。
1.社宅視察旅費
2.社宅決定前の宿泊費
3.赴任旅費
4.赴任手当(本人・配偶者10万円、その他の家族5万円)
5.荷造り引っ越し費用(実費)
原則、家族での転居を想定していますが、単身の場合は単身赴任手当(月額3万5000円~4万5000円)、帰郷旅費(月1回)を支給します。
新卒入社の社員にも、配属先が片道1時間30分以上となる場合には入社後4年間、社宅を提供しています。
社宅費用に関する会社の負担割合は異動時と同様に7割で、家賃補助の上限は月額10万円(※単身の想定)です。
なお、本社勤務であれば会社が所有する独身寮に入居できます。
寮費は月額2万5000円~3万5000円で、居室の広さによって異なります。