業務効率化の取り組みについて
年収・給与・評価2026年8月26日 公開
残業をせずに、限られた時間で効率よく成果を出した社員に対する評価制度や、生産性を高めるための具体的な取り組みについて教えてください。
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
数年前に見直した評価制度には、社員一人ひとりが個人目標を作成し、その中に数値目標を設定する仕組みを導入しました。
これにより各自のコスト意識や生産性への意識が高まり、意欲的に成果を上げた社員が適切に評価され、昇給等に反映される体制となっています。
また、業務効率化に向けた具体的な取り組みとして、AIの活用を全社的に推進しており、外部AIツールのライセンス契約や勉強会への参加を支援しているほか、社員自らの提案によるツール導入も活発です。
一例として、データ管理業務を担う部署において、社員が自ら用途に合った有料AIツールを調査し、稟議を上げて導入に至ったケースがあります。
導入後、従来は手作業で行っていたデータ入力などの作業が自動化され、作業時間を約5分の1に短縮できました。
現在の全社平均残業時間が月6.7時間程度に抑えられているのも、こうした取り組みの成果であると考えています。
現場からの提案による業務効率化の成功事例は、毎月社長や各部署の責任者が参加する連絡会議にて報告され、同様の課題を持つ他部署への横展開を積極的に進めています。
今後も、社員が主体的に業務効率化に取り組み、メリハリをつけて働いた成果が正当に評価される職場環境の構築に努めてまいります。