公的機関への相談と連携基準について
対応・フォロー2026年4月14日 公開
深刻なトラブルの際、警察などの公的機関へ相談すべきか迷うことがあります。貴法人では、公的機関への相談や連携についてどのような基準やサポート体制を設けていますか。
実態はこうです
貴重なご質問をいただき誠にありがとうございます。
当法人では相談者様の安全と利益を最優先に考え、事案に応じて警察をはじめとする公的機関へのご相談を推奨しております。
当法人が公的機関へのご相談を止める（禁止する）ことはございませんので、ご安心ください。
具体的には、事件性の高いトラブルについては警察へのご相談を第一優先としてご案内しております。
また、法律知識が必要な場合には、法テラスや自治体の無料相談窓口をおすすめしております。
一方で、民事不介入の原則により警察の対応が難しいケースや、公的機関の介入によって相談者様が意図しない状況に発展する可能性も考慮しなければなりません。
そのため当法人では、単に公的機関をご案内するだけではございません。
利用する際のメリットとデメリットの双方を丁寧にお伝えし、ご自身が最も納得できる選択ができるようサポートしております。
また、専門機関へご相談をお繋ぎする際、過去には相談者様のご負担軽減を目的として、当法人の担当カウンセラーの端末から専門機関へ直接ご連絡をお繋ぎする対応もしておりました。
しかし現在は、相談者様に「断りきれない」といった心理的なご負担やプレッシャーを与えないよう、ご案内のフローを厳しく見直し、改善しております。
今後も相談者様のお気持ちに寄り添い、安心して最適な解決策をご選択いただける環境づくりに努めてまいります。