費用の捻出が難しい場合のサポート体制
対応・フォロー2026年4月14日 公開
専門家への依頼費用が用意できない場合、相談は終了してしまうのでしょうか。代替案やその後のサポートについて教えてください。
実態はこうです
ご質問いただき誠にありがとうございます。
当法人では、費用の有無を理由に意図的に対応をなおざりにすることは決してございません。
しかしながら、問題解決に向けて専門家の介入がどうしても不可欠なフェーズにおいて、費用面でその選択肢が取れない場合、実質的に私どもからご提案できる具体的な手立てが限られてしまうケースがあることも事実です。
そのような際、「このままでは現状維持になってしまう」といった厳しい現実を率直にお伝えした結果、過去にはご相談者様に突き放されたような誤解や悲しみを与えてしまったことがございました。
この点については言葉選びや配慮が不足していたと真摯に受け止め、現在ではどのような結論に至ったとしても、孤独感を与えない丁寧な対話を徹底するよう改善を図っております。
また、当法人がご案内する専門機関での有料サポートが難しい場合でも、法テラス（日本司法支援センター）や各自治体が設けている無料の相談窓口など、公的な代替機関をご案内しております。
解決策が限られている状況でご相談を終了する際にも、これまでのご苦労への共感、過去の実例を共有するなど、少しでも前向きな気持ちになっていただけるよう努めております。
今後も、ご相談者様にとって可能な限りの選択肢と情報を提供してまいります。