備品支給と決裁権について
福利厚生・社内制度・研修2026年10月8日 公開
備品支給などにおいて所長の独断で却下されるなど、トップダウンの弊害はないでしょうか？適正な備品支給ルールや、所長の裁量に依存しない組織運営について教えてください。
実態はこうです
日本運輸株式会社 総務課の松島です。貴重なご質問をいただきありがとうございます。
備品支給を含めた決裁については、特定の役職者の判断だけで決めることのないよう、「職務分掌基準」に基づき権限や決裁範囲を明確にしています。
業務上必要な備品は、定められたルールに沿って申請・承認を行うなど、適正に運用しています。
たとえば業務用携帯電話については、稟議書・社内書を通じて所属長および取締役の決裁を得る仕組みです。
また、作業服については入社時に支給するほか、所属長の判断とは別に、定期的に全社員へ一律で支給しています。
安全靴についても、必要に応じて申請し、承認を得ることで、社員の自己負担なく支給を受けられます。
基本的な備品についてはすでに支給に関する規程を定めていますが、規程に定めのないものについては、社内書や稟議書による承認を経て対応しています。
業務上必要と考えられるものについては、現場の声を吸い上げ、会社負担で支給する方針です。
今後も、現場で必要な備品を、自己負担なく支給できる環境を整えてまいります。
さらに、個人の裁量だけに依存することのない、透明性のあるルール運用を徹底し、社員が安心して働ける組織づくりに努めてまいります。