運用中の福利厚生について
福利厚生・社内制度・研修2026年6月19日 公開
住宅支援を含め福利厚生が充実していると聞きました。現在運用されている主な制度を教えてください。
実態はこうです
ご質問ありがとうございます。
住宅関連の支援については、単身赴任などに伴う社宅制度や独身者に対する借上寮制度に加え、自社物件の購入や注文住宅の建築、仲介手数料に対して支援する当社独自の住宅取得支援制度を設けています。
また、将来のライフプランを支える従業員持株会制度や社内預金制度、パーソナルローン制度、財形貯蓄制度など、社員の資産形成を多角的にサポートする体制を整えております。
自社の商品（戸建て・マンション）を購入する場合や注文住宅の建築、自社の仲介を利用する場合の割引は、社員本人だけでなく親族も対象です。
借上寮については会社が物件を選定するため、より配慮していく考えです。
また、単身赴任者に対する手当や転任手当については段階的に改善を進めており、帰宅交通費の支給回数も増やしています。
そのほか、2022年4月の人事制度改定では属人手当を廃止し、基本給に組み入れる見直しを行いました。
制度移行により一時的に減額となる社員については調整給を支給しています。
現在は、個別手当ではなく基本給と賞与で還元することで公平性を保つ方針としています。
また、マイカー通勤については、距離算定を直線距離から最短ルートに見直すなど、日常的な負担軽減も行いました。
今後も社員の働き方や環境の変化に合わせ、制度の見直しを継続してまいります。