「2024年問題」を受けての取り組みについて
企業の方針2024年7月24日 公開
建設業の「2024年問題」というニュースを見ました。御社の取り組みはどうなのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
ご質問のとおり、2019年度から段階的に施行されてきた働き方改革関連法につきまして、我々建設業は時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されておりましたが、2024年度より適用となりました。
その規制に対しての弊社の取り組みをご説明いたします。
１）完全週休二日制の導入
これまで弊社では毎月第二、第四土曜日を休日としておりましたが、2024年の時間外労働上限規制の適用に合わせて土曜日をすべて休日とし完全週休二日制にいたしました。
官庁工事においては週休二日制の現場が主流となっていることや社会全体の動向に鑑み土曜日を休みとすることで年間休日を増やしました。
週末に十分に休みをとり、リフレッシュしてまた次の週に向かうことを目的とした制度変更です。
２）勤怠管理システムの導入
2024年度より全社員を対象として勤怠管理システムを導入いたしました。
社員それぞれに使用するパソコンやスマートフォンから出勤時と退勤時の打刻、休暇の届出等をすることで、個々の残業時間や有休取得日数および残日数などをより分かりやすく把握することが可能となりました。
社員から有休が取り易くなったという声がある他、一ヶ月の残業時間がある程度の度合いになった時や、年5日の有給休暇が取得できていない社員にはシステムからアラートを出すことで法順守の意識を高めてもらう効果も期待しております。
３）ノー残業デーの拡充、「終礼」の実施
これまでの毎月第二、第四土曜日が休日だった時はその前日の第二、第四金曜日を「ノー残業デー」とし、17時の終業時刻を過ぎたら速やかに帰宅する取り組みを行ってまいりました。
2024年度からはこれを「毎週金曜日」として取り組みをさらに強化いたしました。
社員にもこの意識が浸透してきております。
また、従来より実施しておりました17時に各部署ごとに行う「終礼」も、就業時間のメリハリをつけて帰りやすい雰囲気を作る取り組みとして引き続き実施しております。
以上のような取り組みを今年度より始めておりますが、労働時間の削減は建設業界全体で取り組むべき課題でもありまだまだ道半ばです。
しかしながら社員の健康や満足度なくして会社の発展はありません。
今後もさまざまな情報収集を続けながらあらゆる対策をとってまいりたいと考えております。
