男性社員の育休取得と子育て支援について
福利厚生・社内制度・研修2026年11月18日 公開
在宅勤務や、自社勤務、客先常駐等、様々な働き方がある中で、客先常駐という働き方においても、男性社員が育児休業を取得したり、子育てと両立したりすることは可能でしょうか。
日本システムクリエイトの赤池です。ご質問をいただきありがとうございます。
性別を問わず誰もが仕事と子育てを両立できるよう、制度の拡充と取得しやすい環境づくりに注力しております。
具体的な取り組みとして、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を掲げています。
この計画の中で、子育て目的の休暇取得促進や、職場復帰しやすい環境の整備を約束しております。
制度を設けるだけでなく、対象となる社員には総務部から個別に説明を行い、気兼ねなく休めるよう直接後押ししています。
その結果、男性の育休取得実績は2024年度が対象者3名中1名、2025年度は対象者1名中1名と着実に増えています。
プロジェクトを長期間離れる場合も、残されたメンバーに過度な負担はかけません。
別の社員への引き継ぎや、協力会社からの人員確保などを通じて、組織全体で業務をカバーする体制を構築しています。
また、行動計画に定めた多様な労働条件の整備として、エンジニア職を中心にフレックスタイム制を導入しています。
復帰した男性社員が夕方早めに退社し、保育園の迎えに行くなど、家庭の状況に合わせた働き方を実践しています。
今後もライフステージの変化に寄り添い、すべての社員が長く安心してキャリアを築けるよう支援してまいります。