口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

職場環境の実態

「新卒や中途の採用や面接内容」「平均年収やボーナスなど給与について」「休日出勤の有無」「離職率」などの実態は？
「有給の取得率」「育休・産休の取得状況」「会社独自の制度」などの制度の状況は？
など職場環境の評判・口コミに対して、実際の制度から改善への取り組み、結果に至るまで継続してご報告・ご紹介いたします。

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  採用スピードについて

  採用について2024年6月27日  公開

  

  「採用スピードが遅い」という口コミを見たのですが、実際はいかがですか。

  実態はこうです

  面接の日程調整によって多少の変動はあるものの、エントリーシートを受け付けてから内々定までに要する期間は平均1カ月半ほどです。そのため、採用スピードが特段遅いという認識はございませんが、口コミのような印象を持たれたことは大変心苦しい限りで、真摯に受け止めてまいります。選考フローとしましては、エントリーシートを受け付けてから、（1）適性検査、（2）1次面接（グループまたは1on1）、（3）2次面接（役･･･続きを読む

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  休日出勤について

  休日出勤について2024年6月27日  公開

  

  休日出勤は多いのでしょうか？

  実態はこうです

  店舗の定休日は毎週火・水曜日ですが、お客様のご都合によって月1回程度の休日出勤が発生することもございます。ただし、休日出勤は上長への申請が必要で、お客様のご都合に合わせる場合に限られております。もちろん、営業成績が上がっていないからといって、無理に出勤させられるということもございません。その上で、休日出勤をした社員は振替休日または代休を取得するのが基本で、1カ月以内に休めない場合は法定の割増賃金を･･･続きを読む

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  残業時間の削減について

  残業時間2024年6月27日  公開

  

  残業時間が気になります。毎月の平均的な時間と、残業の削減に向けた取り組みがあれば教えてください。

  実態はこうです

  全社平均の残業時間は、すべての職種で月9時間30分程です。厚生労働省の調査結果（※）にもとづく一般労働者の平均13.7時間を下回っております。なお、不動産仲介の店舗では固定残業手当を支給しておりますが、超過する残業について、言うまでもなく残業代を支給をしています。残業時間のさらなる削減に向けた取り組みとして、以下を推進しております。・在宅勤務の環境整備や直行直帰の容認・電子押印システムの導入などデ･･･続きを読む

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  社内制度の周知について

  社内連絡について2024年9月2日  公開

  

  「社内制度について知りたければ、自分で調べなければならない」という口コミを見ました。日常的なアナウンスはしていないのでしょうか。

  実態はこうです

  弊社では積極的な情報公開に努めております。社内制度の新設や変更の際には、その詳細をイントラネットに逐次掲載しています。また、特に重要な情報は全社員にメールで一斉送信し、確実に周知するよう努めています。さらに、様々な役職の人や、部署を横断したコミュニケーション・情報共有を図るツールとしてビジネスチャットツールを導入しております。制度が変更される際は、具体的な理解を促すために新旧対照表を添付し、要点を･･･続きを読む

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  評価基準について

  評価2024年9月2日  公開

  

  「所属長の好みで昇進が決まるため、頑張りが正当に評価されることはない」という投稿を見ました。これは本当でしょうか？

  実態はこうです

  投稿内容のような事実はございません。昇格については、直属の上長による1次評価と部門長の2次評価を踏まえ、役員が出席する経営会議で最終決定いたします。さまざまな関係者の目を通して多角的に判断するため、恣意的な評価を排する体制が整っております。そのため、直属の上長が強く推薦しても昇格しないこともある他、逆に直属の上長が昇格の候補に上げなかった社員の昇格適格性を議論することもあります。これらの仕組みをと･･･続きを読む

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  休日数について

  休日2024年9月2日  公開

  

  「休みが少ない」という投稿を見たのですが、実際はどうなのでしょうか。

  実態はこうです

  年間休日数は123日間程度で、厚生労働省の調査結果（※）にもとづく1企業平均の110.7日間を上回ります。また、本社と店舗との休日数に差が生じないよう、夏季と年末年始、ゴールデンウィークにおいて店舗勤務社員には連続休暇を取得してもらうようにしています（年により変動、直近では夏季休暇13日間、年末年始休暇15日間、ゴールデンウィーク休暇5日間）。なお、休日出勤は、お客様の物件内覧や商談があるときのみ･･･続きを読む

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  仕事と家庭の両立について

  産休育休について2024年8月2日  公開

  

  「産休・育休を取りづらい雰囲気」と聞きました。仕事と家庭の両立は難しいのでしょうか。

  実態はこうです

  そのようなことはございません。2023年度における女性社員の産休・育休取得率は100%でした。男性社員の育休取得率についても50％に達しており、厚生労働省の男性育休取得率の全国平均である30.1％（※）を大幅に上回る実績を残しております。「女性の活躍推進について」でも回答しておりましたが，子どもが満3歳を迎えるまでは時短勤務における給与の減額はなく、育休から復職した女性社員の多くはこの制度を利用し･･･続きを読む

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  資格手当について

  手当について2024年8月2日  公開

  

  「資格手当が少ない」という投稿を見たのですが、実際はいかがですか。

  実態はこうです

  資格手当については2023年度に規定変更し、技術職の資格手当として、1級建築士への支給額を1万5000円から3万円に引き上げ、これまで支給対象外だった年俸者へも支給対象に含めました。なお、不動産専門会社である弊社においては、宅地建物取引士は必須の資格と考えており、資格取得後は主任以上の昇進への道が開かれております。必須資格という考え方のため、他資格と比べると手当額は低いものの、業務時間中の模擬試験･･･続きを読む

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  天下りが多い？

  企業の方針2024年8月2日  公開

  

  「部長以上の役職者はほぼ親会社出身で、不動産のことをわかっていない」という投稿を見ました。実際はいかがでしょうか。

  実態はこうです

  部長以上9名のうち、親会社（京浜急行電鉄）の出身者は2名です。正社員150名中でも3名にとどまります。また、親会社からの役職者は転籍ではなく、出向元に籍を残したままの在籍出向です。弊社の社員も京急電鉄に在籍出向しており、一方的に出向者を受け入れているわけではございません。出向はあくまでも人事交流の一環で、出向者は数年で元の在籍会社へ戻ります。なお、弊社への出向者で不動産業務の経験がない場合は、管理･･･続きを読む

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  営業担当者のスキルアップについて

  スキルアップについて2024年7月10日  公開

  

  「営業の方の知識が乏しいように感じた」という投稿があったのですが、会社としてスキルアップを促す取り組みがあれば教えてください。

  実態はこうです

  弊社ではお客様に気持ちよく取引をしていただくために、業界未経験者も含めた社員の育成に注力し、最適なスキルアップ・ステップアップ環境の整備に努めております。入社後には、eラーニングを活用したビジネスマナー研修と、その実践研修、さらに京急グループ合同研修などを受講できます。配属後には、社歴に関係なく法令や実務に係る研修会や勉強会、ロールプレイングを行っており、各支店がおこなっている研修では取り扱い業務･･･続きを読む

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  女性の活躍推進について

  女性活躍について2024年7月10日  公開

  

  「女性社員の活躍はこれから」という口コミを見たのですが、キャリアアップする女性は少ないのでしょうか。

  実態はこうです

  言うまでもございませんが、キャリアアップに関する男女の格差は一切設けておりません。社員の男女比は男性70%、女性30%ですが、男女を問わず働きやすい環境を整えております。勤続30年を超える女性社員も在籍しており、結婚や出産・育児などのライフイベントと自身のキャリアを両立できるよう会社としてもサポートしております。具体的には、子どもが満3歳を迎えるまでは時短勤務における給与の減額はなく、育休から復職･･･続きを読む

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  若手登用について

  キャリアアップについて2024年6月27日  公開

  

  「良くも悪くも私鉄大手の老舗企業で、縦割り社会が残っている印象」という書き込みがありました。実際はいかがですか。

  実態はこうです

  以前の店長は50代のベテラン層が務めることが多かったのは事実ですが、ここ数年は30代で抜擢される社員もおります。弊社は、意欲と能力がある社員に責任ある仕事を任せ、給与も上がる仕組みを採用しています。会社としては昇進が認められる年齢下限を撤廃し、経験年数のみの基準といたしました。そのため、人事制度上は30代前半で店長になることが可能で、マンションギャラリーの所長は25歳以上の社員に等しく道を開いてお･･･続きを読む

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  給与水準について

  年収・給与について2024年6月27日  公開

  

  「給与水準は不動産業界でも下の方」という口コミを見たのですが、本当でしょうか。

  実態はこうです

  2023年における全社員の平均年収は623万円です。国税庁の調査結果（※）にもとづく不動産業、物品賃貸業の平均456.9万円を上回る水準のため、年収が低いことはないかと存じます。直近で言えば、更なる給与水準の底上げを目指して、2023年度に一律2万円のベースアップを実施いたしました。また、目安箱のように社員から意見を募る仕組みをもうけ、2023年度からは所長手当・販売手当の新設、技術職の資格手当の･･･続きを読む