仕事と育児の両立支援について
福利厚生・社内制度・研修2026年9月7日 公開
産休・育休中の給付金など、休業中の金銭的なサポートについて教えてください。また、復職後も仕事と子育てを両立して長く働き続けられるよう、どのような支援制度が用意されているのでしょうか？
実態はこうです
ご質問をいただきありがとうございます。
産休や育休期間中の収入面については、健康保険組合から「出産手当金」が、ハローワークから「育児休業給付金」がそれぞれ支給されるなど、安心して休業できる公的な仕組みが整っております。
また、復職後も子育てをしながら長く働き続けられるよう、長期的な支援制度を設けております。
法律で定められている時短勤務制度は「子どもが3歳になるまで」ですが、弊社では産休前の実勤務が3年以上ある社員を対象に、小学校を卒業するまで時短勤務を利用することが可能です。
さらに、フルタイムで働く社員を対象とした「小学生パパママ育児支援制度」も創設いたしました。
これは、学童保育が終了して日中の預け先が少なくなる小学4年生から6年生の子どもを持つ社員に向けた制度です。
夏休みおよび春休み期間中は、午前中に出勤した場合に午後の在宅勤務を認めることで、長期休暇中の留守番の不安を軽減しています。
こうした小学校卒業までの長期的なサポートがあることで、キャリアを諦めずに働き続けられる安心感が生まれ、定着率の向上にも繋がっております。
近年では事務職だけでなく、営業や設計、工事といった職種でも産休・育休を取得し、復帰して活躍する社員が増えてまいりました。
今後も社員のライフステージの変化に寄り添い、誰もが安心して能力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。