残業に対する考え方と削減への取り組み
職場環境2026年7月23日 公開
貴社は固定残業制度を採用しているとのことですが、定時で退社した場合は評価において不利になるのでしょうか。残業をしなければならないということはあるのでしょうか。
実態はこうです
- 回答者
- サブマネージャー 小泉牧穂
2017年4月入社後、営業サポート、レンタル管理など幅広い業務を行ってきました。2022年にサブマネージャーに昇格。現在は、社長秘書として業務を行いながら人事採用業務も担っています。
ご質問いただきありがとうございます。
残業については、できるだけ削減していく方針であるため、やるべき業務が終わっていれば定時退社を推奨しています。
弊社は固定残業制度を採用していますが、そのために残業を強いるようなことは一切なく、定時で退社したことによって評価が不利になるということもありません。
評価は労働時間の長さではなく、仕事の成果や生産性を基準としています。
一方で、「残業を減らすために、本来やるべき業務を省いてよい」というわけではありません。
成果を出すための業務を行った結果としての残業は認めていますが、不要な残業を抑えるため、21時以降も残業する場合には「残業稟議」を申請する運用にしています。
このように、あえて申請の手間をかけることで、各自に不要な残業を見直し、効率的に業務を行ってもらう狙いもあります。
残業が長くなる主な要因は、確認不足や差し戻しの積み重ねです。
小さなミスが重なるとやり直しに時間がかかってしまうため、案件対応はスプレッドシートで管理して誰が何を対応したかを可視化し、メールの返信や確認もルール化しています。
こうした細かなルールは、対応漏れや事故を防ぐためのものです。
仕組みによって一定の品質を保ち、全員が効率よく成果を出せる環境をつくることで、今後も無駄な残業の削減と、業績向上を通じた給与への還元に取り組んでまいります。