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ご質問をいただきありがとうございます。

配属先や職種の決定については、本人の希望や適性を踏まえながら、できる限り納得感のある形で決定しています。

具体的には毎年実施する「自己申告書」を通じて、勤務地や希望職種、今後のキャリア希望などを確認し、異動を検討する際も本人の適性や経験、意欲などを総合的に見ながら判断しています。

実際に、サービスステーション勤務から営業職を経て本社販売部へ配属されたケースや、システム系部署へ異動したケースなどもあります。
また、地元勤務を希望し、出身地域の店舗へ配属となった事例もあります。

転居を伴う異動については、会社側から一方的に進めるのではなく、本人の意向を重視しています。
家庭事情や介護などを理由に転勤を希望しない場合でも、それによって評価が下がることはありません。

また、転居を伴う異動が発生する場合には、引越費用の負担や転勤手当の支給、社宅の用意など、生活面も含めたサポートを行っています。

加えて、結婚・育児・介護など、ライフステージの変化に応じて、勤務場所や働き方について相談できる体制も整えており、所属長との面談だけでなく、自己申告書などを通じて継続的に希望を確認しています。

これからも本人の希望やライフステージに寄り添った人事運用を進めてまいります。

なお、人員配置の取り組みについては以下もご参照ください。