
残業時間について
残業2026年6月2日 公開

会社として残業削減に向けて取り組んでいることはありますか。職種ごとの残業時間も教えてください。
ご質問いただきありがとうございます。
以前は「配属先や仕事内容によって、残業時間に差があるのではないか」という懸念が社内でも課題となっていました。
しかし、社員の健康とワークライフバランスは何よりも最優先すべきだという代表の強い想いから、ここ1〜2年で全社的な労働時間の適正化と環境改善を徹底して進めてまいりました。
現在の残業時間の実態として、営業事務などのバックオフィス部門は基本的に定時退社、営業職は1日1〜2時間程度、専門職である生産部門(技工部など)でも半数以上の社員が1時間以内に収まっています。
特定の課や個人に業務負荷が偏るのを防ぐため、私たちは以下のような独自の取り組みを徹底しています。
- ・週1回の役職会議で負荷をチェック
毎週の会議で全従業員の残業時間を一覧表にして確認しています。
業務が特定の誰かに偏りそうになっているのを検知した場合は、その場ですぐに直属の課長へタスクの再配分を指示し、一人に負荷が集中するのを未然に防いでいます。 - ・スキルに合わせた采配とチームフォロー
個々の経験に合わせ、無理のない難易度の案件を計画的に割り振っています。
万が一、業務の中でミスや遅れが発生しそうな場合でも、周囲の先輩や上司がすぐにフォローに入れるような体制を構築しており、誰か一人が長時間労働を強いられることはありません。 - ・「事前申請制度」と「夜21時完全消灯」
無駄な残業を防ぐため、定時前までに「残業申請書」を上司に提出するルールを設けています。
「なぜ今日残る必要があるのか」を上司が事前に把握し、相談に乗ることで、個人の抱え込みを解消しています。
また、深夜残業の防波堤として、夜21時にはオフィスを完全消灯しています。
これからも、業務のプロフェッショナルとして質の高い仕事を追求しながらも、プライベートの時間をしっかりと充実させ、全員が健康的に笑顔で活躍できる職場を守り続けてまいります。
