各種手当について
福利厚生・手当2025年9月25日 公開
結婚してマイホームを持ち、子どもがいる人には手当が充実しているが、それに該当しない人は手当が薄いという投稿を見ました。実際の制度はどうなっているのでしょうか？
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
現在、弊社では住宅手当と子ども手当において、世帯状況に応じた金額を設定しています。
住宅手当は、未婚の方で賃貸契約がある場合は月額1万1000円、既婚者には月額2万6000円を支給しています。
子ども手当は、お子さま1人につき5000円、3人目以降は1人あたり1万円を支給しています。
上記手当は、社員の私生活における経済的負担の違いを考慮して設計されたものです。
家族を持つ社員は、家計における住居費や養育費などの負担が大きくなる傾向にあり、その点への配慮として手当を設定しています。
独身や実家暮らしの方を軽視する意図は一切なく、各々の生活状況に即した形で支援を行うことを基本としています。
また、社内ではこの手当制度に対する不満の声はほとんど聞かれておらず、制度として一定の理解を得ているものと認識しています。
とはいえ、手当の在り方については、社員の多様な働き方やライフスタイルに対応できるよう、今後も経済状況を踏まえながら見直しや拡充の検討を進めてまいります。
現在は資格手当など、新たな支給制度の導入についても議論を進めており、スキルや実績に応じたサポート体制の整備にも力を入れていく方針です。
どのような立場の社員にとっても、公平で働きがいのある制度づくりを引き続き目指してまいります。
