口コミ・評判に対する企業の
公式見解が見られるメディア「kai」

「官公庁案件」

設計のおもしろさについて

ご指摘の通り、弊社の受注案件は官公庁や地方自治体のプロジェクトが多く、実際の比率としては民間案件が約3割～1割に対し、官公庁案件が約7割～9割を占めています。そのため国が指定する「標準設計」をベースに

「多様な建物の設計」

将来性について

現在、弊社の受注案件は官公庁や地方自治体：民間＝7～9：3～1です。官公庁や地方自治体の案件が多いのは事実ですが、民間の案件もコンスタントに受注しています。弊社は1959年の創業以来、大規模な公共施設

「幅広い経験」

業務量について

弊社では、社員一人ひとりの負担が過重にならないよう、効率的な業務体制を整えています。基本設計と実施設計のフェーズに分かれた設計業務においては、建築、構造、設備の各専門部門が連携し、専門性を発揮しながら

「若手のうちから仕事を任さ⋯

残業について

官公庁や地方自治体の案件の多くが年度末の納期ということもあり、毎年3月は業務量の増加に伴い残業が発生しやすいのは事実です。ただ、業務量の増加は予測可能でございますので、逆算して進められるよう取り組んで

「資格取得の支援」

離職率について

令和5年10月～令和6年9月における弊社の離職率は8％です。（65歳未満、パート、アルバイトを除く）これらの数値は、厚生労働省が発表した2023年の全国平均離職率15.4%（※）を下回っており、社員の

「スキルアップできる環境」

仕事を通じた成長について

ある程度経験を積んだからといって、そこで成長が止まってしまうようなことはございません。また、弊社では社員教育に特化した企業と提携し、経験や役職に合わせた階層別の研修を導入しています。以下に、実際に行っ

「他部署と連携しやすい」

部門間の連携について

弊社には建築、構造、電気設備、機械設備の4つの主要部門が存在していますが、各物件のプロジェクトにおける、部門間の連携が課題となっていることを認識しています。その課題を解決するため、部門間の連携を強化す

「若手同士で情報共有」

社内コミュニケーションについて

弊社は、社員一人ひとりが安心して働ける環境を整えるために、コミュニケーションの活性化を大切にしております。日常業務では、物件ごとの打ち合わせまたは工程会議、進捗確認会議を定期的に実施し、部門横断的な情

「相談しやすい」

組織文化について

まず、「紙を多用している」という点についてですが、これは事実です。業界の特性上、契約書や重要な文書のやり取りに紙を用いることが多いためです。ただし、必要に応じて電子印も利用し、効率的に業務を進めていま

「上司や先輩に相談できる」

業務のフォロー体制について

過去には、業務の進め方が属人的だったため、特定の担当者に負担が集中することがありました。その結果、フォローが行き届かず、「上司が面倒を見てくれなかった」と感じさせてしまったかもしれません。ご指摘の背景

「有給休暇が取得しやすい」

有給休暇の取得状況について

直近3年間における社員1人当たりの平均有休取得日数は以下の通りです。2022年度：12.5日2023年度：13日2024年度：12.6日※勤続1年以上の従業員（アルバイト・パートおよび取締役は除く）の

「育児休暇の取得実績」

産休育休からの復職について

現在、弊社では結婚や出産を理由として、退職に至るケースはありません。産休・育休を取得された社員は、100％復職しています。復帰後の働き方としては、多くの社員が時短勤務を選択し、仕事と家庭を両立していま

「安定して仕事がある」

将来性について

弊社では、変化の激しい建築設計業界においても、継続的な信頼と成果を積み重ねていくことを重視し、長期的な視点での事業運営を行っています。特に近年は、高齢化社会の進行にともない需要が拡大している高齢者の施