住宅支援制度について
福利厚生・手当2026年3月31日 公開
貴社のHPで住宅手当や社宅制度があると見ました。制度の詳細を教えていただけますか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
弊社は「商社にとって最大の財産は人財である」という考えのもと、福利厚生や社員の処遇を重視しています。
特に住宅支援については、「上場大企業と比較して手厚い」と社員からも評判です。
■社宅制度
対象：転勤者、または自宅からの通勤が困難な新卒採用者
内容：首都圏の場合、独身者は家賃の90%(月最大7万円)、同居家族ありなら家賃の85%(月最大12万円)を会社が負担
期間：原則10年間（転勤が発生した場合は、その時点から新たに10年間カウント）
社宅は一定の条件の下で社員本人が選んだ物件を会社が法人契約しており、家賃10万円の物件であれば、個人負担は3万円で居住できます。
■住宅補給金制度
対象：満36歳未満の世帯主
内容：首都圏の場合、家賃の85％（月最大6万円）を補助
※賃貸だけでなく、持ち家を購入した際の住宅ローン返済にも同条件で適用
住宅補給金制度は、若手社員の自立や安定した資産形成を後押しする制度として、非常に高い反響を得ています。
福利厚生については、派手な新制度を次々と作るよりも、住宅補助のように実生活の安定に直結するサポートにコストをかける方針です。
今後も、こうした実質的な支援を通じて社員の暮らしを支えてまいります。