災害対応について
企業の方針2024年2月14日 公開
令和6年能登半島地震もあり災害時の対応が心配です。どのような体制を築いているか教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社では2011年3月に発生した東日本大震災の際の対応経験を糧に、お客様に安心していただけるような緊急時体制を構築しております。
災害が発生した場合、お客様におかれましては物件のお引き渡し時にお伝えしたアフターサービス用の電話番号または各担当者にご連絡いただけますと幸いです。
また、地震を含め大規模な災害が起こった場合、お客様からの電話受付時に被害の程度を伺い、生活への支障が大きい被害から順次対応してまいります。
また、給湯器や調理台など生活に直結する設備・機器をある程度備蓄しておりますので、震災時を含め緊急に対応することが可能です。
震災発生時の社内体制についてもご案内します。
東日本大震災後に震災マニュアルを策定しております。これに従って即時に災害対策本部を設置し、被災地の拠点と連絡を取り合いながら速やかに状況を把握します。
災害対策本部の管轄下で各チームは協力業者の編成や部資材の手配・調達、配送の段取りを可及的速やかに行い、緊急時の顧客情報を入力したデータベースを作成します。
更に、東日本大震災時の教訓から、各拠点に対して激甚災害指定時の行政の対応や保険関連の取り扱いなどに関する指導を行います。
ちなみに、東日本大震災の際は、社員の安全を確保した上で震災から6日目に本社などの営業を再開し、お客様の住宅などの被害受け付けを開始しました。
10日目には災害関連チームを編成し、お客様先の訪問確認と施工作業に着手しています。
4月には受付数が1000件を超えた被害の復旧を本格的に進めるべく住宅設備の入荷を順次開始し、修繕を進めていきました。
なお、本社のある仙台においては新社屋を災害拠点施設として建設しました。また、有事の際にお客様がエネルギーを確保できるよう再生可能エネルギーリフォームも強力に推進しています。
今後も震災マニュアルの見直しを適宜進めつつ災害時の体制強化を図り、万一の場合に迅速かつ的確な対応を取れる仕組みを強化してまいります。
