残業代について
残業代について2023年6月16日 公開
「長時間働いても残業代が出ない」と聞きましたが、本当でしょうか。また、残業時間削減の取り組みがあれば教えてください。
ご質問をいただきありがとうございます。
弊社はみなし残業制度を導入しており、該当時間相当の給与を含んで、給与を設定しています。（その所定時間は、経験年数や事業部によっても異なります。また、これは、それよりも短い時間での勤務となった場合でも、削減されることはありません。）
2016年に制度を改定し、その後も社員が生涯にわたり活力を持って働けるよう、制度を段階的に改定してまいりましたので、それよりも過去の情報による誤解が生じている可能性があるのではないかと考えております。
繁忙期などで、どうしてもみなし残業時間分を超えた残業が発生してしまった場合には、その分の残業代は申請に基づき、別途手当などを支給しております。
※残業手当を含めた雇用条件については入社時に資料をお渡ししていることはもちろん、変更などがある場合は、全社員への周知及び、上長との1対1の面談の場でも説明の機会を設けておりますので、ご安心くださいませ。
残業削減の取り組みとしましては、もちろん現場レベルでの業務効率化の取り組みは日常的に行っております。
さらに、それ以外にも、簡単にご説明しますと「決められた基準時間に対してどの程度の仕事をしているのか」を日々業務別に把握することのできる「活動率」という仕組みが弊社にはございます。その活動率が、基準を上回っている社員については、適宜ヒアリングを行い、適切にフォローや改善ができるよう努めております。
最後に、過去の「残業労働訴訟」に関する記事が現在もWEB上に残っておりますので、その内容をご覧になり、ご不安な思いを抱かれた方もいらっしゃるかもしれません。この件に関しましては、公式サイトにて詳しくご説明させていただいておりますので、ご興味のある方はご覧いただけますと幸いでございます。
弊社に関する現在の実情とは異なるホームページ上の情報について ～類設計室（取締役塾職員・残業代）事件の件と社員が安心して働ける諸制度の改革～ - 株式会社 類設計室
平素は大変お世話になっております。 弊社に関して、ＷＥＢ上に、弊社が「割増賃金を支払いたくないために全員を取締役にしてい…
働き方については、社員一人一人が長く働き続けられるように、業務効率化の取り組みも進めております。
2022年および2023年の制度改定では、給与制度の改定や、残業時間の削減、長期休暇の拡充など、働き方は大きく改善してきております。引き続き、充実した制度にしていくべく、努めていく方針です。
