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ご質問をいただきありがとうございます。

弊社で行っている全員経営についてご説明いたします。

弊社では｢自分たちの生きる場を自分たちでつくる｣という考えのもと、設立当初から、全社員が経営に参画できるよう､経理･財務などの全情報を公開し､全社員が「経営者」として組織運営に関われる、という企業文化がございます。

上記を前提として、取り組み例としては、大阪・東京・奈良・三重を繋いで全社員が集まり、経営データを元に経営戦略から技術課題など幅広く議論を行う経営会議を定期的に行っております。

会議の場で決定に至らなかった場合は、社員の意見をもとにその後の部署責任者の会議にて結論を出すということもございますが、経営会議の場で全社員が自由に意見を出し合い、様々な決定を下しています。
また、会議後には、全社員が感想を提出する仕組みとしております。そこでは、忌憚のない意見やアイデアが出されますので、それらを方針へ反映していきます。

一例を挙げますと、教育事業部で課題となっていた「社員の情報共有と浸透」や「人材育成」に対して、設計事業部での取り組みが会議内で複数の社員から共有され、翌月から教育事業部でもその方法を取り入れたということがありました。

2年前に新社長が就任してからは全員経営がさらに加速しており、元々は年１、2回だった全体の経営会議が年4回に増加いたしました。
今後も全員経営の姿勢で企業経営を行う所存です。

その他の詳細についてはHPでも紹介しておりますので、是非御覧くださいませ。