将来性・成長性について
経営方針・事業内容2026年7月30日 公開
社宅管理代行の業界自体は成熟しているかと思いますが、将来性や成長の余地について、貴社はどのようにお考えでしょうか。
実態はこうです
ご質問いただきありがとうございます。
業界全体としては成熟期にあると言われることもありますが、弊社では今後の成長余地は十分にあると考えております。
確かに人口減少等の影響はございますが、昨今は人手不足を背景に、中小企業様における福利厚生の拡充ニーズが高まっております。
これまで社宅導入が進んでいなかった企業様からの「人材確保のために導入したい」という新たな需要が増加している状況です。
こうした背景もあり、弊社の社宅管理戸数は下記のように堅調に推移しています。
【社宅管理戸数】
2023年度：259,995戸
2024年度：278,701戸
2025年度：298,141戸
また、顧客である社宅オーナーや企業への新たなサービスとして、税制や法律改正を伴う煩雑な事務手続きの代行も行っています。
さらに、新たな事業展開にも注力いたします。
現在、国内の労働人口のうち社宅制度を利用されている方は10%程度と言われておりますが、弊社では残りの90%の方々を対象としたサービスの展開を計画しております。
既存事業の安定成長に加え、新たな市場開拓を行うことで、今後も事業を拡大してまいる所存です。