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ご質問いただきありがとうございます。

2010年代前半までは、経営判断の多くが経営陣からトップダウンで伝えられるケースも多く、社員からもワンマン経営と見られることがありました。

その大きな転換点となったのが、2013年です。
私たちは「挑戦する組織」への転換を掲げ、意思決定のあり方を根本から見直しました。

現在では、社員一人ひとりが経営視点を持って判断できるよう、「マネジメントガイドライン」を策定し運用しています。

たとえばその中には現場主義という項目があり、現場で働く社員の声に基づいた判断を重視することが明文化されています。
現場の声を把握し、顧客視点で意思決定するといった考え方を、全社的に共有しています。

そして、真の「現場主義」を実現するために不可欠なのが、双方向の「伝える力」です。
私たちは、会社の方針や経営陣の思いを一方的に発信するだけでは不十分であると考えています。

受け手がどう解釈し、どう感じ、どう行動を変えようとしているのか。
そこまで真摯に向き合って初めて「伝わった」と言えるということです。
マネジメントガイドラインにも、「伝える力」について明記し、行動指針として社長を含む社員全員が意識できるよう努めています。

現在、会議の場では、社長自らが「これは現場ではどう見えている？」「お客様の声はどうか？」と問いかける光景が日常となりました。
社長の提案に若手社員が堂々と意見を述べることも珍しくありません。
新規事業のような重要な決定も、必ず複数の社員との議論を経て進められています。

これからも、社員一人ひとりが主役となって考え、挑戦できる組織であるために、さらなる仕組みの改善と環境づくりに取り組んでまいります。

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